■要約
ハウスコム (TYO:3275)は、首都圏、中部圏、関西圏及び九州圏を中心に不動産仲介及び住まい関連サービスを提供する企業である。
早くからITの可能性に着目し、画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力してきたことから、「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。
また、「入居者側のエージェント」として入居者目線で多くの物件を平等に紹介する姿勢も同社の強みの1つとなっている。
1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要
2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3%増の6,857百万円、営業損失が0百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常利益が3百万円（同161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同122百万円の損失）だった。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が薄らぐなかで、仲介件数が安定して推移したことなどを受け、営業収益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。
また、営業収益が増加するなかで費用を適正にコントロールした結果、営業損益以下の各利益は期初予想を上回った。
なお、同社は2022年10月1日に持株会社体制へと移行している。
各事業所へ権限を移譲し、営業力と競争力を高めていくことが狙いだ。
また、地域の実情に合った人事施策と運営によって人材資源の充実を図っていくことも企図している。
2. 2023年3月期の連結業績見通し
2023年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.7%増の14,735百万円、営業利益で同6.9%増の447百万円、経常利益で同4.7%増の643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の392百万円を見込んでいる。
2期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益を見込む業績予想に関して、修正はない状況だ。
2021年12月に策定した「新成長戦略」の下、増収増益の達成を目指すとしている。
3. 中長期の成長戦略と進捗状況
同社は「新成長戦略」の下、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4つの施策を着実に推し進めている。
「既存事業分野の競争力強化等」においては、引き続きDXによる集客力・競争力の強化と生産性の向上を実施した。
これにより、2022年5月の宅地建物取引業法の改正で重要事項説明書と賃貸借契約書の交付をデジタルデータで実施できるようになった流れをしっかりと自社の業績に取り込んだ。
また、今後は入居後においても入居者との接点を維持し、営業収益の拡大に結び付けていく考えであり、外部企業と連携しながらデータ活用の方法を模索している。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期は前年同期比で増収
・収益性も高まり、営業損失の幅が縮小、経常利益は黒字化を果たした
・計画過達で通期業績予想達成も確度高い
・中期経営計画も順調に進捗
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
ハウスコム (TYO:3275)は、首都圏、中部圏、関西圏及び九州圏を中心に不動産仲介及び住まい関連サービスを提供する企業である。
早くからITの可能性に着目し、画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力してきたことから、「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。
また、「入居者側のエージェント」として入居者目線で多くの物件を平等に紹介する姿勢も同社の強みの1つとなっている。
1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要
2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3%増の6,857百万円、営業損失が0百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常利益が3百万円（同161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同122百万円の損失）だった。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が薄らぐなかで、仲介件数が安定して推移したことなどを受け、営業収益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。
また、営業収益が増加するなかで費用を適正にコントロールした結果、営業損益以下の各利益は期初予想を上回った。
なお、同社は2022年10月1日に持株会社体制へと移行している。
各事業所へ権限を移譲し、営業力と競争力を高めていくことが狙いだ。
また、地域の実情に合った人事施策と運営によって人材資源の充実を図っていくことも企図している。
2. 2023年3月期の連結業績見通し
2023年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.7%増の14,735百万円、営業利益で同6.9%増の447百万円、経常利益で同4.7%増の643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の392百万円を見込んでいる。
2期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益を見込む業績予想に関して、修正はない状況だ。
2021年12月に策定した「新成長戦略」の下、増収増益の達成を目指すとしている。
3. 中長期の成長戦略と進捗状況
同社は「新成長戦略」の下、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4つの施策を着実に推し進めている。
「既存事業分野の競争力強化等」においては、引き続きDXによる集客力・競争力の強化と生産性の向上を実施した。
これにより、2022年5月の宅地建物取引業法の改正で重要事項説明書と賃貸借契約書の交付をデジタルデータで実施できるようになった流れをしっかりと自社の業績に取り込んだ。
また、今後は入居後においても入居者との接点を維持し、営業収益の拡大に結び付けていく考えであり、外部企業と連携しながらデータ活用の方法を模索している。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期は前年同期比で増収
・収益性も高まり、営業損失の幅が縮小、経常利益は黒字化を果たした
・計画過達で通期業績予想達成も確度高い
・中期経営計画も順調に進捗
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）