サクシード Research Memo（2）：自社ブランドの教育サービスと、教育・福祉に特化した人材サービスを展開

■会社概要

1. 会社概要
サクシード (TYO:9256)は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションに、自社ブランドの教育サービスと教育・福祉業界に特化した人材サービスを展開している。
教育サービスでは個別指導教室と家庭教師の紹介事業を運営している。
個別指導教室は神奈川県内に26教室（2022年10月末現在）を展開、家庭教師の紹介事業は首都圏と関西圏を中心に対面式で行っているほか、全国を対象にオンライン家庭教師の事業展開も推進している。
人材サービスでは、教育業界や保育・福祉業界向けに、人材紹介や人材派遣、受託事業を行っている。
業界を絞って職種等で細分化した自社求人サイトを通じて人材を募集しているため、登録者（求職者）と求人企業とのミスマッチが非常に少ないという特徴がある。
また、大量に集められた人材のデータベースは、同社ビジネスの根幹を成している。



積極経営により成長を継続
2. 沿革
2004年4月に現 代表取締役社長である高木毅（たかぎつよし）氏により設立された同社は、同年5月に「個別指導学院サクシード」を開校し事業を開始した。
2007年に家庭教師派遣事業及び塾業界向けに人材紹介・派遣事業を、2008年には教育業界に特化した求人サイトの運営を開始した。
さらに、2014年に保育士の人材紹介・派遣事業や学校教員の人材紹介事業を、2020年には学童クラブの運営、オンライン家庭教師のサービスを始めるなど、教育サービス・人材サービスの事業領域を大きく広げてきた。
こうした積極的な経営は業績にも表れており、2019年3月期の大幅増収増益は、2014年以降に領域を広げた人材サービスが収益化したことが背景にある。
また、2022年3月期にも売上高・利益がともに大きく伸びているが、後に詳述するように、オンライン家庭教師や個別指導教室、ICT支援員派遣サービスの売上高が拡大する一方、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により個別指導教室の出店を一時的に中止したことで出店費用が抑制されたことが理由である。
総じて売上高・利益ともに成長を続けており、2021年12月に同社は東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、現在は東証グロース市場へと移行している。



教育や福祉の課題に対し抜本的な対策が必要
3. 業界環境
日本は少子高齢化が進み、特に同社の属する教育分野と福祉分野では、人材不足の深刻化など課題が山積している。
教育分野では、私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、シックスポケット（両親と両祖父母の合計6人の経済力）に象徴されるように家計における子ども1人当たりの教育費は増加傾向にある。
一方で、都市部への人口集中に伴い、教育環境の地域格差はますます開いている。
また、学校教員の過重労働問題も深刻化しており、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務であると言われている。
福祉分野においても、保育園、学童施設、介護施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童や介護離職の問題も解決に至っていない。
国も自治体も手をこまねいているわけではないが、学校教員や保育士、介護士などに対するケアが十分とは言い切れない状況が続いている。
このため、教育分野や福祉分野の課題に対し、抜本的な対策を打たなければならない時期を迎えているといえる。


特に教育分野では、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、グローバル化やIT化に対応するため多くの学校改革が進行している。
一方、外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施、部活動の運営など、教員に求められる業務やスキルはますます多様化・高度化している。
こうした教員の過重労働に対して、さすがに閉鎖的・保守的と言われた教育制度も動き出し、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの見直しが行われるようになった。
そのような教育業界において従来にないサービスを展開する同社は、教員の過重労働や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題を解消する一助となっている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）