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サクシード Research Memo(6):待機児童や介護離職の問題解決につなげる

発行済 2022-12-20 17:46
更新済 2022-12-20 18:00
© Reuters.
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■サクシード (TYO:9256)の事業概要

5. 福祉人材支援事業
福祉人材支援事業は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設などを運営する全国の法人や自治体に対して、保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士、介護職員などの福祉に関わる人材を紹介・派遣するサービスである。
自社サイトを通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っている(この辺りのきめ細かさは教育人材支援事業と同じと言える)。
現状、コロナ禍では休園や採用面接の中止により一時的に労働需給が緩和していたが、福祉分野の人材不足は日本の構造的問題でもあるため、遠からず再び逼迫状態に戻ると思われる。
近年、共働き世帯の増加につれて学童保育施設への派遣ニーズが強まっているため、自社運営の「ペンタスKids」と同様に、営業リソースを集中するなど対応を進めているところである。


1) 保育士・栄養士・管理栄養士
少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれるなか、待機児童問題の解消や女性の就業を促進するため保育園の増設が進められてきた。
しかし、施設は増えたものの運営に必要な人員を確保できないという施設が多く、保育士などの人材不足はなかなか解消されていない。
このため同社は、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士などの紹介・派遣を行っている。
クライアントと求職者を同一のコーディネーターが担当し、双方のニーズを高い精度ですり合わせることで、きめ細かなマッチングを実現している。


2) 学童保育スタッフ
子どもが小学校に上がると、保育園時代に比べて仕事と子育ての両立が困難になる(「小1の壁」問題)。
同社はこうした社会的課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業などに対して、放課後児童支援員などの学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開している。
学童保育スタッフの紹介・派遣においても、教員免許所持者など教育関連人材の登録者の多いことが強みとなっている。


3) 放課後等デイサービス
障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法による新たな支援のため、現在、様々な企業などが運営に参画している。
同社は、そのような企業などに対し、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行っている。
特に教育関連の人材に精通していることから、人員配置基準で定められ募集が難しい児童発達支援管理責任者に関しては、競合他社に対してアドバンテージがある。


4) 介護職員
高齢者人口の増加に伴い、介護業界では介護職員の不足という課題を抱えており、現状のままだと2025年に43万人、2035年には79万人が不足すると言われている。
同社は、こうした問題の解決のため、地方自治体や民間の介護施設運営企業などに対して、介護職員、ヘルパー、看護師、栄養士、ケアマネジャー、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者などの紹介・派遣を行っている。
求職者から詳細なヒアリングをすることできめ細かくマッチングするという同社の特徴は、早期離職や介護業界からの離脱を防ぐという点で、介護業界の課題解消にも貢献していると言うことができる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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