■事業概要
ティーガイア (TOKYO:3738)の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向けモバイルソリューション事業とネットワーク事業から成るソリューション事業、電子マネー等インターネット上での決済手段を提供する決済サービス及び、海外事業から成る決済サービス事業他の3つの事業で構成されている。 2015年3月期の構成比で見ると、モバイル事業が売上高で83.1%、営業利益で77.7%を占める主力事業となっている。
各事業内容は以下のとおり。
(1)モバイル事業 同社の主力事業であるモバイル事業では主にコンシューマ向けに、携帯電話等の通信サービスの契約取次と各種端末およびスマートデバイス関連商材の販売を展開している。
売上高は契約に応じて得られる手数料収入と機器販売収入に分けられるが、構成比としては機器販売が過半を占めている。
通信サービスの契約取次ではNTTドコモ (TOKYO:9437)、KDDI (TOKYO:9433)グループ、ソフトバンク (TOKYO:9984)グループ等と代理店契約を結んでおり、キャリアごとに設定された手数料率や手数料受取期間において手数料収入を得ている。
このため、携帯電話の販売のみに左右されない収益構造となっており、安定的なストック型ビジネスモデルとも言える。
一方、携帯電話等の端末販売に関しては、各キャリアから仕入れた携帯電話を同社直営店にて顧客に販売するほか、同社グループの二次代理店や家電量販店等への卸売販売も行っている。
また、各種アクセサリーに関しては、メーカーや商社から商材を仕入れて、直営のアクセサリーショップやキャリアショップなどでの販売に加え、二次代理店向けの卸売販売も行っている。
2015年3月末時点の販売拠点数（二次代理店含む）は2,178店舗で、国内においては北海道から沖縄まで、全国に展開している。
このうち、キャリアショップが1,194店舗、併売店（複数のキャリア端末を販売）が250店舗、量販店が712店舗、アクセサリーショップが14店舗、中国でのチャイナユニコムショップが8店舗となっており、国内では最大規模の拠点数を誇っている。
なお、中国事業の損益に関しては、決済サービス事業他セグメントに含まれている。
携帯電話販売台数の業界シェアでは約13%と業界トップに位置している。
業界2位のコネクシオ (TOKYO:9422)が主にNTTドコモの端末を、光通信 (TOKYO:9435)やベルパーク {{|0:}}が主にソフトバンクの端末を販売しているのに対して、同社はNTTドコモ、au、ソフトバンクと主要キャリアの端末をバランス良く販売していることが特徴となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）