■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
タクマ (TYO:6013)の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比11.1%増の65,834百万円、営業利益で同92.8%増の5,665百万円、経常利益で同90.8%増の6,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同90.4%増の4,296百万円と増収増益となった。
受注高は、主に環境・エネルギー（国内）事業の減少により縮小したが、売上高は主に環境・エネルギー（国内）事業の増加により増収となった。
損益面については主に環境・エネルギー（国内）事業の増益により、営業利益、経常利益ともに増益となった。
2023年3月期第2四半期の営業利益、経常利益が大幅に増加した主な要因は、不採算案件の減少等により利益率が改善したことや、受注済みの一般廃棄物処理プラント、バイオマス発電プラントの建設工事が順調に進捗したことにより、工事上のリスクとして見込んでいた部分が発現せずに予算を削減できたことなどが挙げられる。
環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメント別に業績動向を見ていく。
(1) 環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（国内）事業の2023年3月期第2四半期の業績は、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、燃料転換を含むバイオマス発電プラントの新設5件などを受注したが、受注高は前年同期比32,376百万円減少の45,177百万円（同41.7%減）となった。
主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期比6,235百万円増加の54,378百万円（同13.0%増）、営業利益は同2,884百万円増加の6,476百万円（同80.3%増）となった。
全社売上高の約8割を占める環境・エネルギー（国内）事業は、EPC事業1件あたりの受注金額が大きく、契約時期により大きく変動するため、受注計上のタイミングにより業績が大きく変動する。
一般廃棄物処理プラントのアフターサービスが例年第4四半期に増加するため、売上高も第4四半期に増加する傾向にある。
(2) 環境・エネルギー（海外）事業
環境・エネルギー（海外）事業の2023年3月期第2四半期の業績は、前年同期と同様に、受注・売上ともに海外現地法人におけるメンテナンスサービスが中心で、受注高は前年同期比698百万円増加の 1,093百万円（同176.6%増）となった。
また、受注の増加により、売上高は612百万円（同33.3%増）、営業損失は72百万円といずれも若干の改善となった。
2022年3月期は台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事1件を受注したほか、2023年3月期第2四半期においてはメンテナンスサービスを中心に受注・売上を伸ばしている。
今後も新設・更新案件の受注を継続し、事業の柱として黒字化、さらには成長を実現できるよう注力していく。
(3) 民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー事業の2023年3月期第2四半期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、受注高は前年同期比677百万円増加の10,016百万円（同7.3%増）となったが、長納期案件の増加等により売上高は7,467百万円（同1.0%減）、営業利益は145百万円（同32.0%増）といずれも前年同期並みとなった。
(4) 設備・システム事業
設備・システム事業の2023年3月期第2四半期の業績は、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前年同期比4,016百万円増加の9,062百万円（同79.6%増）となった。
また、売上高は3,572百万円（同3.1%増）、営業利益は298百万円（同8.0%減）で、長納期の案件受注やリードタイムの長期化の要因もあり、いずれも前年同期並みとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
タクマ (TYO:6013)の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比11.1%増の65,834百万円、営業利益で同92.8%増の5,665百万円、経常利益で同90.8%増の6,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同90.4%増の4,296百万円と増収増益となった。
受注高は、主に環境・エネルギー（国内）事業の減少により縮小したが、売上高は主に環境・エネルギー（国内）事業の増加により増収となった。
損益面については主に環境・エネルギー（国内）事業の増益により、営業利益、経常利益ともに増益となった。
2023年3月期第2四半期の営業利益、経常利益が大幅に増加した主な要因は、不採算案件の減少等により利益率が改善したことや、受注済みの一般廃棄物処理プラント、バイオマス発電プラントの建設工事が順調に進捗したことにより、工事上のリスクとして見込んでいた部分が発現せずに予算を削減できたことなどが挙げられる。
環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメント別に業績動向を見ていく。
(1) 環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（国内）事業の2023年3月期第2四半期の業績は、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、燃料転換を含むバイオマス発電プラントの新設5件などを受注したが、受注高は前年同期比32,376百万円減少の45,177百万円（同41.7%減）となった。
主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期比6,235百万円増加の54,378百万円（同13.0%増）、営業利益は同2,884百万円増加の6,476百万円（同80.3%増）となった。
全社売上高の約8割を占める環境・エネルギー（国内）事業は、EPC事業1件あたりの受注金額が大きく、契約時期により大きく変動するため、受注計上のタイミングにより業績が大きく変動する。
一般廃棄物処理プラントのアフターサービスが例年第4四半期に増加するため、売上高も第4四半期に増加する傾向にある。
(2) 環境・エネルギー（海外）事業
環境・エネルギー（海外）事業の2023年3月期第2四半期の業績は、前年同期と同様に、受注・売上ともに海外現地法人におけるメンテナンスサービスが中心で、受注高は前年同期比698百万円増加の 1,093百万円（同176.6%増）となった。
また、受注の増加により、売上高は612百万円（同33.3%増）、営業損失は72百万円といずれも若干の改善となった。
2022年3月期は台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事1件を受注したほか、2023年3月期第2四半期においてはメンテナンスサービスを中心に受注・売上を伸ばしている。
今後も新設・更新案件の受注を継続し、事業の柱として黒字化、さらには成長を実現できるよう注力していく。
(3) 民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー事業の2023年3月期第2四半期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、受注高は前年同期比677百万円増加の10,016百万円（同7.3%増）となったが、長納期案件の増加等により売上高は7,467百万円（同1.0%減）、営業利益は145百万円（同32.0%増）といずれも前年同期並みとなった。
(4) 設備・システム事業
設備・システム事業の2023年3月期第2四半期の業績は、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前年同期比4,016百万円増加の9,062百万円（同79.6%増）となった。
また、売上高は3,572百万円（同3.1%増）、営業利益は298百万円（同8.0%減）で、長納期の案件受注やリードタイムの長期化の要因もあり、いずれも前年同期並みとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）