日ピストン Research Memo（7）：年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込み、期初予想を据え置く

■今後の見通し

● 2023年3月期の業績見通し
日本ピストンリング (TYO:6461)の2023年3月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高で前期比8.3%増の55,000百万円、営業利益で同2.8%増の2,700百万円、経常利益で同8.5%減の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.5%減の1,900百万円を見込んでいる。
また、為替レートについては期初から見直しており、1ドル130円（前期は109.90円）、1ユーロ135円（同129.91円）に設定し、為替感応度は、対ユーロでは円安効果があるものの、対ドルについては現地化の進展により影響が軽微な状況となっている。


売上高については、原燃料費については高止まりを想定しているものの、年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込み、継続的な原価低減や原燃料価格高騰に対する価格転嫁も推進する。
また、ノルメカエイシアの連結効果として売上高18億円程度、営業利益率10%程度を見込んでいる。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業外収益での為替差益を見込まず、小幅な減益予想としている。


経常利益の増減要因については、期初計画では増益要因として増産影響で3億円、原価低減（価格転嫁を含む）効果で13億円、減益要因として原燃料価格高騰で14億円、減価償却費増加で1億円、試験研究費他の増加で1億円、営業外（前期計上の為替差益減少など）で3億円としていた。
しかしながら、上期の状況を勘案して下期の想定を見直した。
下期想定における原燃料価格の高騰については、電力料金のさらなる増加を見込んでいるが、価格転嫁の推進や為替円安の効果等で吸収し、全体としての増減額は据え置いている。


設備投資については、設備メーカーでの部品調達の停滞や自動車メーカーの生産調整の影響で一部設備の稼働を延期したことにより、期初計画（前期比21億円増の49億円）を37億円に修正した。
国内の合理化・研究開発、海外（中国）の新規増産案件を中心に、DX関連やCO2排出量削減につながる環境投資にも注力している。
また、研究開発費は既存製品の差別化や新製品事業開発にも積極的に配分しており、昨年度横ばいの18億円を見込んでいる。


通期予想に対する進捗率は売上高が50.5%、営業利益が35.4%、経常利益が49.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が30.2%となっている。
営業利益の進捗がやや鈍化しているものの、年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込んでいること、継続的な原価低減や原燃料価格高騰に対する価格転嫁を推進していること、一部の原材料価格が値下がりに転じていることなどを考慮すれば、通期予想の達成の可能性は高いと弊社では見ている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）