■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期の業績動向
プレミアムウォーターホールディングス (TYO:2588)の2023年3月期第2四半期の売上収益は38,188百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益3,741百万円（同27.6%増）、税引前四半期利益3,341百万円（同28.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,138百万円（同32.2%増）となり、売上収益・各利益ともに順調に成長した。
売上収益は、新規契約獲得が堅調に推移し保有顧客数が積み上がったことで、2ケタ増収となった。
2022年9月末の保有顧客数は151万件と、前期末から8万件の純増となった。
新規獲得に加えて、継続率も適正に管理できており、過去5年以上にわたり保有顧客が安定して増え続けていることが安定成長の基盤となっている。
既存顧客の継続率向上に関しては、顧客からの問合せサービスの対応強化など様々な施策を進めている。
新規顧客獲得チャネルでは、同社の強みであるデモンストレーション販売において、大規模な家電量販店やショッピングモール等での活動にコロナ禍により一時的に制約があったが、直近では活発に行えているようだ。
第二のチャネルであるテレマーケティングでは、パートナー企業との連携も増え顧客獲得が順調に進んだ。
同社の売上高は1顧客当たり売上額にも影響を受ける。
現在はコロナ禍の巣ごもり需要が一段落したものの、1顧客当たり売上額は横ばいの傾向となっている。
売上総利益は、売上原価において原材料や資源の価格の高騰の影響があったが、増収効果が上回り、前年同期比15.2%増加した。
販管費は、効率的な物流網の構築等の取り組みを行い、前年同期比13.8%増と相対的に上昇を抑えた。
販管費率では、75.0%（前年同期は76.5%）と1.5ポイント低下した。
結果として、営業利益及び営業利益率（9.8%）は、2016年7月企業統合以降の上期過去最高を更新した。
中期的な目標である親会社所有者帰属持分比率20%超えを達成
2. 財務状況
2022年9月末の資産合計は前期末比1,771百万円増の74,856百万円となった。
そのうち流動資産は519百万円減となり、現金及び現金同等物は429百万円増と増加したものの、その他の金融資産が716百万円減となったことが主な要因となった。
非流動資産は2,291百万円増加の43,025百万円となり、有形固定資産2,150百万円増、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コスト451百万円増が主な要因となった。
新規顧客獲得が順調に進捗していることが財務状況にも表れている。
負債合計は前期末比258百万円増の59,045百万円となった。
これは、主に新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴い有利子負債が増加（合計で1,546百万円増）した一方で、未払法人所得税（469百万円減）が減少したことによる。
資本合計は1,513百万円増加の15,811百万円となった。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,398百万円増である。
経営指標では、流動比率が129.3%（前期末は155.8%）と一定の短期的な安全性を維持する。
親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は21.1%と前期末の19.5%からさらに改善した。
現在は利益が拡大するフェーズに入っており、内部留保が蓄積し続けていることから、中期的な目標であった親会社所有者帰属持分比率20%超えを達成し、今後は20%から30%の間で成長と財務の安全性の両立を図る考えだ。
同社のROE水準は、宅配水業界やミネラルウォーター業界と比較すると非常に高い。
直近の通期決算（2021年12月から2022年4月に決算を行った9社）におけるROEは、宅配水会社で3%～11%前後、ミネラルウォーター企業（いずれも飲料大手）で7%～9%前後であった。
一方で同社は2022年3月期で28.6%、2023年3月期第2四半期においても20%を超えている。
資本が充実するタイミングであったことでROEが高く出ている面もあるが、経営効率や収益性は着実に高まっており、今後も高い水準が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
1. 2023年3月期第2四半期の業績動向
プレミアムウォーターホールディングス (TYO:2588)の2023年3月期第2四半期の売上収益は38,188百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益3,741百万円（同27.6%増）、税引前四半期利益3,341百万円（同28.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,138百万円（同32.2%増）となり、売上収益・各利益ともに順調に成長した。
売上収益は、新規契約獲得が堅調に推移し保有顧客数が積み上がったことで、2ケタ増収となった。
2022年9月末の保有顧客数は151万件と、前期末から8万件の純増となった。
新規獲得に加えて、継続率も適正に管理できており、過去5年以上にわたり保有顧客が安定して増え続けていることが安定成長の基盤となっている。
既存顧客の継続率向上に関しては、顧客からの問合せサービスの対応強化など様々な施策を進めている。
新規顧客獲得チャネルでは、同社の強みであるデモンストレーション販売において、大規模な家電量販店やショッピングモール等での活動にコロナ禍により一時的に制約があったが、直近では活発に行えているようだ。
第二のチャネルであるテレマーケティングでは、パートナー企業との連携も増え顧客獲得が順調に進んだ。
同社の売上高は1顧客当たり売上額にも影響を受ける。
現在はコロナ禍の巣ごもり需要が一段落したものの、1顧客当たり売上額は横ばいの傾向となっている。
売上総利益は、売上原価において原材料や資源の価格の高騰の影響があったが、増収効果が上回り、前年同期比15.2%増加した。
販管費は、効率的な物流網の構築等の取り組みを行い、前年同期比13.8%増と相対的に上昇を抑えた。
販管費率では、75.0%（前年同期は76.5%）と1.5ポイント低下した。
結果として、営業利益及び営業利益率（9.8%）は、2016年7月企業統合以降の上期過去最高を更新した。
中期的な目標である親会社所有者帰属持分比率20%超えを達成
2. 財務状況
2022年9月末の資産合計は前期末比1,771百万円増の74,856百万円となった。
そのうち流動資産は519百万円減となり、現金及び現金同等物は429百万円増と増加したものの、その他の金融資産が716百万円減となったことが主な要因となった。
非流動資産は2,291百万円増加の43,025百万円となり、有形固定資産2,150百万円増、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コスト451百万円増が主な要因となった。
新規顧客獲得が順調に進捗していることが財務状況にも表れている。
負債合計は前期末比258百万円増の59,045百万円となった。
これは、主に新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴い有利子負債が増加（合計で1,546百万円増）した一方で、未払法人所得税（469百万円減）が減少したことによる。
資本合計は1,513百万円増加の15,811百万円となった。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,398百万円増である。
経営指標では、流動比率が129.3%（前期末は155.8%）と一定の短期的な安全性を維持する。
親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は21.1%と前期末の19.5%からさらに改善した。
現在は利益が拡大するフェーズに入っており、内部留保が蓄積し続けていることから、中期的な目標であった親会社所有者帰属持分比率20%超えを達成し、今後は20%から30%の間で成長と財務の安全性の両立を図る考えだ。
同社のROE水準は、宅配水業界やミネラルウォーター業界と比較すると非常に高い。
直近の通期決算（2021年12月から2022年4月に決算を行った9社）におけるROEは、宅配水会社で3%～11%前後、ミネラルウォーター企業（いずれも飲料大手）で7%～9%前後であった。
一方で同社は2022年3月期で28.6%、2023年3月期第2四半期においても20%を超えている。
資本が充実するタイミングであったことでROEが高く出ている面もあるが、経営効率や収益性は着実に高まっており、今後も高い水準が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）