■要約
フォーバル (TYO:8275)は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。
1. 事業概要
主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。
事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比17.5%増の27,526百万円、営業利益が同39.8%減の581百万円、経常利益が同24.8%減の768百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.4%減の298百万円となり、増収減益となった。
中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したほか新たに連結した子会社（(株)エルコム等）が増収に貢献した。
利益面では、新電力サービスの仕入価格上昇の影響を料金に十分転嫁できなかったことを主因として減益となった。
2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である（期初予想通り）。
3. 成長戦略
同社は、これまで行ってきた中小企業に対するDX（デジタルトランスフォーメーション）及びGX（グリーントランスフォーメーション）の支援を融合・進化させ、“GDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）戦略”を掲げている。
2030年を見据えたテーマとして「中小・小規模企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げ、全国的に、地域の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながら推進する。
GDX化人材の補強の一環として、地方のGDX推進役としてのポテンシャルを持つ企業のグループ化も進める。
本構想ではその地域のGDX人材がその地域の企業のGDX化を担うことを基本とする。
同社では、同社の拠点がない地方のGDX人材を保有または育成できる企業を優先してグループ化したいと考えている。
2022年12月、同社は、奈良県で事務機器、文具、オフィス家具等の仕入販売などを行う(株)奈良事務機（本社：奈良県奈良市）の全株式を取得し、完全子会社化した。
同社の拠点がない奈良県において、中小・小規模企業のDX化推進支援をする上での、顧客基盤の拡大とアイコン事業の拡大を目的としている。
特に、奈良事務機は官公庁や民間企業の顧客を多数持っており、産官学連携で進めるGDX支援の地域における中核となる役割が期待できる。
4. 株主還元策
2023年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金27.00円（前期比1円増配）、配当性向36.4%を予想する。
同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高め株主を増やすことを目的に、株主優待制度を新設した。
毎年9月30日現在の1単元（100株）以上保有の株主には、利用したい電子マネーギフト1枚（2,000ポイント＝2,000円相当）が贈呈される。
早速、株主数が増加する効果があったという。
■Key Points
・2023年3月期第2四半期は過去最高の売上高を更新。
DX推進の機運の高まりを受けアイコンサービスなど各種サービスが好調、新電力サービスの仕入価格高騰が影響し減益
・2023年3月期は売上高54,000百万円、営業利益2,800百万円予想（期初予想通り）。
3Q以降は新電力サービスの減益要因解消の見込み
・中小・小規模企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立を目指す。
地方M&Aを活用したDX人材及び顧客基盤を補強
・株主優待制度が開始。
2023年3月期は堅調な増益を背景に、配当金年27.00円、配当性向36.4%を予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
フォーバル (TYO:8275)は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。
1. 事業概要
主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。
事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比17.5%増の27,526百万円、営業利益が同39.8%減の581百万円、経常利益が同24.8%減の768百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.4%減の298百万円となり、増収減益となった。
中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したほか新たに連結した子会社（(株)エルコム等）が増収に貢献した。
利益面では、新電力サービスの仕入価格上昇の影響を料金に十分転嫁できなかったことを主因として減益となった。
2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である（期初予想通り）。
3. 成長戦略
同社は、これまで行ってきた中小企業に対するDX（デジタルトランスフォーメーション）及びGX（グリーントランスフォーメーション）の支援を融合・進化させ、“GDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）戦略”を掲げている。
2030年を見据えたテーマとして「中小・小規模企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げ、全国的に、地域の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながら推進する。
GDX化人材の補強の一環として、地方のGDX推進役としてのポテンシャルを持つ企業のグループ化も進める。
本構想ではその地域のGDX人材がその地域の企業のGDX化を担うことを基本とする。
同社では、同社の拠点がない地方のGDX人材を保有または育成できる企業を優先してグループ化したいと考えている。
2022年12月、同社は、奈良県で事務機器、文具、オフィス家具等の仕入販売などを行う(株)奈良事務機（本社：奈良県奈良市）の全株式を取得し、完全子会社化した。
同社の拠点がない奈良県において、中小・小規模企業のDX化推進支援をする上での、顧客基盤の拡大とアイコン事業の拡大を目的としている。
特に、奈良事務機は官公庁や民間企業の顧客を多数持っており、産官学連携で進めるGDX支援の地域における中核となる役割が期待できる。
4. 株主還元策
2023年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金27.00円（前期比1円増配）、配当性向36.4%を予想する。
同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高め株主を増やすことを目的に、株主優待制度を新設した。
毎年9月30日現在の1単元（100株）以上保有の株主には、利用したい電子マネーギフト1枚（2,000ポイント＝2,000円相当）が贈呈される。
早速、株主数が増加する効果があったという。
■Key Points
・2023年3月期第2四半期は過去最高の売上高を更新。
DX推進の機運の高まりを受けアイコンサービスなど各種サービスが好調、新電力サービスの仕入価格高騰が影響し減益
・2023年3月期は売上高54,000百万円、営業利益2,800百万円予想（期初予想通り）。
3Q以降は新電力サービスの減益要因解消の見込み
・中小・小規模企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立を目指す。
地方M&Aを活用したDX人材及び顧客基盤を補強
・株主優待制度が開始。
2023年3月期は堅調な増益を背景に、配当金年27.00円、配当性向36.4%を予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）