■会社概要
2. グループ体制
同社グループは、2020年4月1日より持株会社体制に移行している。
エムアップホールディングス (TYO:3661)の傘下には8つの事業会社（連結子会社）が存在し、各社の独自性や迅速な意思決定を重視しながら、グループシナジーの創出と収益源の多様化を実現する体制となっている。
3. 沿革
同社は、現 代表取締役の美藤宏一郎氏によって、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を行うことを目的として、2004年12月に設立（本社は渋谷区）された。
携帯電話の普及やIT環境の進展に伴って携帯コンテンツ市場が拡大するなか、「着うた」を中心に同社の業績も順調に推移した。
特に、キャリアの新サービス提供が同社の業績に大きく影響した。
2006年10月には、同社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設した。
また、2007年2月には、アーティストやタレントに関連するファッションを中心に取り扱うセレクトショップ「ROYAL Roc」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、eコマース事業を開始した。
さらに、2007年7月には、「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野にも進出した。
同社にとって大きな転機となったのは、2008年9月に、「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設し、ファンクラブサイトの運営を開始したことである。
芸能界に精通した同社の特徴が生かせる分野であるとともに、ロイヤリティの高いファン層を課金会員として囲い込むことで、技術や市場動向の影響を受けづらい安定的な事業基盤を確立することができた。
特に、ファンクラブサイトからCD、DVD、アーティストグッズの直販サイトに誘導することで、eコマース事業とのシナジー効果を発揮できたことが同社の成長をけん引することになった。
2012年3月に東証マザーズに上場し、2012年5月には、アドウェイズ (TYO:2489)より、韓流サイトなどを運営していた(株)アドウェイズ・エンタテインメントの全株式を取得して子会社化（2013年5月に吸収合併）。
2013年9月に東証1部に市場変更となった。
また、2018年10月にはEMTGの完全子会社化により電子チケット事業にも参入。
2020年4月1日には持株会社体制へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
2. グループ体制
同社グループは、2020年4月1日より持株会社体制に移行している。
エムアップホールディングス (TYO:3661)の傘下には8つの事業会社（連結子会社）が存在し、各社の独自性や迅速な意思決定を重視しながら、グループシナジーの創出と収益源の多様化を実現する体制となっている。
3. 沿革
同社は、現 代表取締役の美藤宏一郎氏によって、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を行うことを目的として、2004年12月に設立（本社は渋谷区）された。
携帯電話の普及やIT環境の進展に伴って携帯コンテンツ市場が拡大するなか、「着うた」を中心に同社の業績も順調に推移した。
特に、キャリアの新サービス提供が同社の業績に大きく影響した。
2006年10月には、同社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設した。
また、2007年2月には、アーティストやタレントに関連するファッションを中心に取り扱うセレクトショップ「ROYAL Roc」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、eコマース事業を開始した。
さらに、2007年7月には、「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野にも進出した。
同社にとって大きな転機となったのは、2008年9月に、「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設し、ファンクラブサイトの運営を開始したことである。
芸能界に精通した同社の特徴が生かせる分野であるとともに、ロイヤリティの高いファン層を課金会員として囲い込むことで、技術や市場動向の影響を受けづらい安定的な事業基盤を確立することができた。
特に、ファンクラブサイトからCD、DVD、アーティストグッズの直販サイトに誘導することで、eコマース事業とのシナジー効果を発揮できたことが同社の成長をけん引することになった。
2012年3月に東証マザーズに上場し、2012年5月には、アドウェイズ (TYO:2489)より、韓流サイトなどを運営していた(株)アドウェイズ・エンタテインメントの全株式を取得して子会社化（2013年5月に吸収合併）。
2013年9月に東証1部に市場変更となった。
また、2018年10月にはEMTGの完全子会社化により電子チケット事業にも参入。
2020年4月1日には持株会社体制へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）