■業績見通し
1. 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績についてエムアップホールディングス (TYO:3661)は、現時点で期初予想を据え置き、売上高を前期比10.5%増の15,000百万円、営業利益を同31.0%増の2,200百万円、経常利益を同28.1%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同38.3%増の1,350百万円と引き続き2ケタの増収増益を見込んでいる。
コロナ禍からの一定の回復を前提として、既存事業の継続的な拡大と新規事業の上積みが増収に寄与する見通しとなっている。
利益面でも、新規事業等への先行費用を継続しながらも、収益性の高いサービスの伸び（セールスミックスの改善）により営業利益率は約15%の水準まで上昇する想定である。
なお、上期業績（特に利益面）が順調に進捗しているにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、コロナ禍の影響を含め、事業環境の不確実性を慎重に見ていることが理由であり、今後の動向や新規事業の立ち上がりの状況を見ながら適宜見直す予定としている。
2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の動向には引き続き注意が必要であるものの、上期業績が順調に進捗していることに加え、課金会員数が増加に転じてきたこと、新規サービス（「Fanpla事業」）が着実に立ち上がってきたこと、「電子チケット事業」が軌道に乗ってきたことなど、様々なドライバーが順調に伸びていることを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。
また、費用面についても、2024年3月期以降の事業拡大に向けた先行費用（電子チケットのシステム開発費など）が想定されるものの、売上高の伸びで十分にカバーできるものと判断している。
したがって、コロナ禍の影響が落ち着いてくれば、上振れの可能性（特に利益面）にも注意が必要となろう。
注目すべきは、「チケットぴあ」とのシステム連携が開始された「電子チケット事業」の成長加速に向けた道筋である。
今後の電子チケットの拡大に向けては、1) コロナ禍の影響（動員制限等）が解消されていくこと、2) チケットの電子化が進むこと（弊社推定では現在は10～15%程度）、3) 電子チケットにおける同社シェアの維持・向上を図ること、の3つの要因に分解することができる。
それぞれがどのように業績の伸びをけん引していくのかが、2024年3月期以降の成長性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。
さらに、ポテンシャルの大きなNFTマーケットプレイスについても今後の展開に期待したい。
また、2024年3月期業績についても、引き続き2ケタの増収増益を継続できるとの見方をしている。
特に「電子チケット事業」については、さらなる連携の動きやダイナミックプライシング※の導入（チケットトレード）などにより本格的に成長軌道に乗ってくることが想定される。
そうなれば利益面での業績寄与が大きくなることから、今後は利益成長を中心に評価していく必要があるだろう。
※チケットの転売価格を需給に基づく変動制により決定すること。
チケットトレード（二次流通）の活性化が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
1. 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績についてエムアップホールディングス (TYO:3661)は、現時点で期初予想を据え置き、売上高を前期比10.5%増の15,000百万円、営業利益を同31.0%増の2,200百万円、経常利益を同28.1%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同38.3%増の1,350百万円と引き続き2ケタの増収増益を見込んでいる。
コロナ禍からの一定の回復を前提として、既存事業の継続的な拡大と新規事業の上積みが増収に寄与する見通しとなっている。
利益面でも、新規事業等への先行費用を継続しながらも、収益性の高いサービスの伸び（セールスミックスの改善）により営業利益率は約15%の水準まで上昇する想定である。
なお、上期業績（特に利益面）が順調に進捗しているにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、コロナ禍の影響を含め、事業環境の不確実性を慎重に見ていることが理由であり、今後の動向や新規事業の立ち上がりの状況を見ながら適宜見直す予定としている。
2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の動向には引き続き注意が必要であるものの、上期業績が順調に進捗していることに加え、課金会員数が増加に転じてきたこと、新規サービス（「Fanpla事業」）が着実に立ち上がってきたこと、「電子チケット事業」が軌道に乗ってきたことなど、様々なドライバーが順調に伸びていることを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。
また、費用面についても、2024年3月期以降の事業拡大に向けた先行費用（電子チケットのシステム開発費など）が想定されるものの、売上高の伸びで十分にカバーできるものと判断している。
したがって、コロナ禍の影響が落ち着いてくれば、上振れの可能性（特に利益面）にも注意が必要となろう。
注目すべきは、「チケットぴあ」とのシステム連携が開始された「電子チケット事業」の成長加速に向けた道筋である。
今後の電子チケットの拡大に向けては、1) コロナ禍の影響（動員制限等）が解消されていくこと、2) チケットの電子化が進むこと（弊社推定では現在は10～15%程度）、3) 電子チケットにおける同社シェアの維持・向上を図ること、の3つの要因に分解することができる。
それぞれがどのように業績の伸びをけん引していくのかが、2024年3月期以降の成長性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。
さらに、ポテンシャルの大きなNFTマーケットプレイスについても今後の展開に期待したい。
また、2024年3月期業績についても、引き続き2ケタの増収増益を継続できるとの見方をしている。
特に「電子チケット事業」については、さらなる連携の動きやダイナミックプライシング※の導入（チケットトレード）などにより本格的に成長軌道に乗ってくることが想定される。
そうなれば利益面での業績寄与が大きくなることから、今後は利益成長を中心に評価していく必要があるだろう。
※チケットの転売価格を需給に基づく変動制により決定すること。
チケットトレード（二次流通）の活性化が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）