■要約
クリアル (TYO:2998)は、不動産投資クラウドファンディング市場で累計調達額で首位※1の実績を誇るオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニーである。
「株式会社ブリッジ・シー」の社名で2011年に設立した。
不動産特定共同事業法※2が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得した。
同時期に「CREAL」のブランド名でクラウドファンディング技術を利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。
※1 (株)日本マーケティングリサーチ機構調べ「2021年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高及び累計調達額調査」による。
※2 不動産投資家の利益の保護を図ることを目的に1994年に制定。
2017年の法改正により、小規模不動産特定共同事業を創設するとともに、クラウドファンディングに対応した環境が整備された。
不動産業界の閉鎖性や資金、専門知識の不足によってこれまでハードルが高いとされてきた不動産投資において、資産運用プロセスのDXによって情報の透明性と利便性を追求し、独自開発のAIを活用して少額投資需要を有する個人投資家に幅広く投資機会を提供することで高成長を遂げた。
2022年4月28日に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場への上場を果たした。
1. 事業概要
事業構成は、資産運用プラットフォーム事業の単一事業セグメントとなっている。
このなかで、1)個人投資家向けに、クラウドファンディング技術を活用して不動産による資産運用をオンラインで手軽に1万円から開始できるサービス「CREAL」、2)個人投資家向けに、AI・DXを活用して抽出した優良実物不動産を対象として、中長期の資産運用サービスを提供する「CREAL Partners」、3)機関投資家及び超富裕層向けに不動産ファンドの運用等の不動産投資サービスを提供する「CREAL Pro」の3つのサービスを展開している。
2. 業績動向
2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高9,340百万円（前年同期比74.4%増）、売上総利益1,226百万円（同83.4%増）、営業利益503百万円（同330.8%増）、経常利益475百万円（同489.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（同237.9%増）と大幅な増収増益となった。
特に各利益は通期計画（営業利益330百万円、経常利益310百万円、当期純利益200百万円）を大きく超過した。
2023年3月期は、売上高16,000百万円（前期比51.2%増）、売上総利益1,880百万円（同21.0%増）、営業利益330百万円（同5.2%増）、経常利益310百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同16.0%増）とする期初計画を据え置いている。
引き続き主力の個人向けオンライン不動産クラウドファンディング投資サービス「CREAL」の高成長をけん引役に好調に推移していることから、前期に続き大幅な業容拡大が予想される。
第2四半期業績は各利益で通期計画を大幅に超過している状況であるが、同社は下期の先行投資の増加を主因に期初計画を据え置いた。
そして、今後の業績動向を踏まえ、業績予想数値の修正が必要となった場合には速やかに開示する予定としている。
3. 成長戦略
同社は、オンライン不動産投資市場の高度な成長ポテンシャルを背景に、主力の「CREAL」を成長戦略のメインドライバーと位置付けている。
その発展のため、現在は不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得の準備を進めている。
同許可取得により、SPC（特別目的会社）を活用した不動産クラウドファンディングが可能となる。
SPCの活用により、物件のオフバランス化と金融機関からの借り入れを活用した大型の物件への投資、レバレッジを利かせた収益の獲得ができるようになることから、同社の第2の成長ステージ向けた事業スキームが整備されることになる。
この不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得によるSPCを活用した事業スキームの実現を大きな原動力として「CREAL」を飛躍的に成長させるべく、2025年3月期に流通取引総額（以下、GMV）を300億円（2022年3期実績71.2億円、年平均成長率約62%）に拡大する計画を策定し、拡大を強力に支援するIT投資や新機能のリリースを積極的に行う方針である。
■Key Points
・資産運用プロセスのDXの推進と独自開発のAIの活用により、一般個人にはハードルが高かった不動産投資の機会を拡大し、高成長を遂げてきたオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニー
・2022年3月期第2四半期の連結業績は大幅な増収増益。
各利益は同社の通期予想を超過して着地
・2023年3月期は、下期の先行投資の増加を主因に、期初計画を据え置く。
修正が必要となった場合には速やかな開示を予定
・不動産特定共同事業法第3号及び第4号の免許取得により、第2の成長ステージに向けた事業スキームを整備
・「CREAL」を成長戦略の中核に位置付け、SPCの活用を原動力として2025年3月期末までにGMVを300億円（2022/3期実績GMV 71.2億円の約4.2倍）に拡大する計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
クリアル (TYO:2998)は、不動産投資クラウドファンディング市場で累計調達額で首位※1の実績を誇るオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニーである。
「株式会社ブリッジ・シー」の社名で2011年に設立した。
不動産特定共同事業法※2が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得した。
同時期に「CREAL」のブランド名でクラウドファンディング技術を利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。
※1 (株)日本マーケティングリサーチ機構調べ「2021年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高及び累計調達額調査」による。
※2 不動産投資家の利益の保護を図ることを目的に1994年に制定。
2017年の法改正により、小規模不動産特定共同事業を創設するとともに、クラウドファンディングに対応した環境が整備された。
不動産業界の閉鎖性や資金、専門知識の不足によってこれまでハードルが高いとされてきた不動産投資において、資産運用プロセスのDXによって情報の透明性と利便性を追求し、独自開発のAIを活用して少額投資需要を有する個人投資家に幅広く投資機会を提供することで高成長を遂げた。
2022年4月28日に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場への上場を果たした。
1. 事業概要
事業構成は、資産運用プラットフォーム事業の単一事業セグメントとなっている。
このなかで、1)個人投資家向けに、クラウドファンディング技術を活用して不動産による資産運用をオンラインで手軽に1万円から開始できるサービス「CREAL」、2)個人投資家向けに、AI・DXを活用して抽出した優良実物不動産を対象として、中長期の資産運用サービスを提供する「CREAL Partners」、3)機関投資家及び超富裕層向けに不動産ファンドの運用等の不動産投資サービスを提供する「CREAL Pro」の3つのサービスを展開している。
2. 業績動向
2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高9,340百万円（前年同期比74.4%増）、売上総利益1,226百万円（同83.4%増）、営業利益503百万円（同330.8%増）、経常利益475百万円（同489.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（同237.9%増）と大幅な増収増益となった。
特に各利益は通期計画（営業利益330百万円、経常利益310百万円、当期純利益200百万円）を大きく超過した。
2023年3月期は、売上高16,000百万円（前期比51.2%増）、売上総利益1,880百万円（同21.0%増）、営業利益330百万円（同5.2%増）、経常利益310百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同16.0%増）とする期初計画を据え置いている。
引き続き主力の個人向けオンライン不動産クラウドファンディング投資サービス「CREAL」の高成長をけん引役に好調に推移していることから、前期に続き大幅な業容拡大が予想される。
第2四半期業績は各利益で通期計画を大幅に超過している状況であるが、同社は下期の先行投資の増加を主因に期初計画を据え置いた。
そして、今後の業績動向を踏まえ、業績予想数値の修正が必要となった場合には速やかに開示する予定としている。
3. 成長戦略
同社は、オンライン不動産投資市場の高度な成長ポテンシャルを背景に、主力の「CREAL」を成長戦略のメインドライバーと位置付けている。
その発展のため、現在は不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得の準備を進めている。
同許可取得により、SPC（特別目的会社）を活用した不動産クラウドファンディングが可能となる。
SPCの活用により、物件のオフバランス化と金融機関からの借り入れを活用した大型の物件への投資、レバレッジを利かせた収益の獲得ができるようになることから、同社の第2の成長ステージ向けた事業スキームが整備されることになる。
この不動産特定共同事業法第3号及び第4号の許可取得によるSPCを活用した事業スキームの実現を大きな原動力として「CREAL」を飛躍的に成長させるべく、2025年3月期に流通取引総額（以下、GMV）を300億円（2022年3期実績71.2億円、年平均成長率約62%）に拡大する計画を策定し、拡大を強力に支援するIT投資や新機能のリリースを積極的に行う方針である。
■Key Points
・資産運用プロセスのDXの推進と独自開発のAIの活用により、一般個人にはハードルが高かった不動産投資の機会を拡大し、高成長を遂げてきたオンライン不動産投資市場のリーディングカンパニー
・2022年3月期第2四半期の連結業績は大幅な増収増益。
各利益は同社の通期予想を超過して着地
・2023年3月期は、下期の先行投資の増加を主因に、期初計画を据え置く。
修正が必要となった場合には速やかな開示を予定
・不動産特定共同事業法第3号及び第4号の免許取得により、第2の成長ステージに向けた事業スキームを整備
・「CREAL」を成長戦略の中核に位置付け、SPCの活用を原動力として2025年3月期末までにGMVを300億円（2022/3期実績GMV 71.2億円の約4.2倍）に拡大する計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）