クリアル Research Memo（9）：2023年3月期は「CREAL」の高成長を軸として高成長が続く見通し（2）

■クリアル (TYO:2998)の今後の見通し

(2) 「CREAL Partners」
「CREAL Partners」においては、組織の拡大に加えて、DXプラットフォームの継続的進化によるさらなる利便性の向上と、管理業務の効率化を行う計画である。
併せて「CREAL buyer」のAIを活用した主力の都心区分レジデンスの拡充強化、再生可能エネルギー施設、「CREAL」「CREAL Pro」で運用中の1棟レジデンスについても商品ラインナップに加える方針である。
これまでの区分レジデンス投資だけでは難しかった多様な投資家ニーズに対応し、投資機会拡大による高成長を計画している。
また、昨今の円安により投資ニーズが増大している海外投資家向けの販売も強化している。


(3) 「CREAL Pro」
「CREAL Pro」では、今後の成長戦略として、これまでにも増して「CREAL」「CREAL Pro」とのシナジーを強化する方針である。
具体的には「CREAL」で運用している小～中規模物件のポートフォリオを50～100億円程度の規模に束ねて、「CREAL Pro」の顧客である機関投資家や金融機関等へ1棟ごとあるいは一括でバルク売却する。
さらに対象の物件管理については「CREAL Pro」としてアセットマネジメント業務を受託するなど、同社事業間のシナジーを発揮できるビジネスモデルの強化・拡大を推進する。


既に2021年のドイツ大手生命保険会社Allianz、香港大手不動産ファンドGaw Capitalとの取引実績で具現化しており、「CREAL」で運用中及び運用予定の東京23区所在のマンション13棟（竣工予定を含む）について、Gaw Capitalの組成するファンドとの売買契約を締結している。
Gaw Capitalとの成果は、1つのプロジェクトとしてはAllianzとの実績を上回る規模となっている。


2023年3月期第2四半期においては、2022年3月期第2四半期にスポット的な棚卸資産の売却があった反動から前年同期比で減収となったが、2023年3月期通期では増収を確保し、大幅な増益となる見通しである。


同社ではDXの介在余地が大きくシェア拡大余地の大きい「CREAL」の成長を最優先しているため、「CREAL」に比べて「CREAL Pro」に対する注力度は相対的に低いように見受けられるものの、ここにきて「CREAL」のファンド投資総額の急拡大が国内外の大手不動産ファンドの注目を集め、引き合いが活発化し、「CREAL」の高成長ポテンシャルが「CREAL Pro」へと波及している。
将来に向けて「CREAL Pro」の成長ポテンシャルは当初の想定以上に大きく拡大しているものと弊社では推察している。


このビジネスモデルでは、高成長を続ける「CREAL」において安定的な物件売却先を確保できるうえ、「CREAL Pro」にとっても安定的なフィービジネス獲得の機会となる。
さらに「CREAL」の高成長ポテンシャルを「CREAL Pro」に波及させることができ、「CREAL Pro」の成長力を大きく高めるサービス間バリューチェーンの創出が可能となる。
弊社では、同社の事業全体の高成長と経営基盤の拡大にさらに大きく貢献する成長戦略として期待できるものと考えている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　中村昌雄）