［５日 ロイター］ - ソニーグループとホンダが立ち上げた電気自動車（ＥＶ）の合弁会社ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長は５日、資金調達手段の１つとして、将来的に新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性も考えていることを明らかにした。
水野会長は米ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で記者団に対し、前日公開した試作車など「高価値」のＥＶ生産には相当のコストがかかるとし、資金調達手段の１つとして株式公開の可能性も議論していると述べた。「ＩＰＯは選択肢の１つ」と語った。
ホンダの三部敏宏社長は昨年３月、ＥＶ事業でソニーと提携することを発表した際の会見で、新会社を上場させる可能性について、「必要なら十分に可能性はある」と述べていた。
ソニー・ホンダモビリティは４日にラスベガスで試作車を公開。ブランド名を「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」とし、２０２５年前半に先行受注を開始、２６年春には北米向けに初出荷を計画していると発表した。同年中に日本で、さらに欧州、アジアや中東の一部を含む世界展開を計画しているとした。
水野氏は中国で販売することも検討していると述べ、魅力的だが競争の激しいＥＶ市場だとの見方を示した。
販売手法については、ホンダの広いディーラー網に言及しつつ、オンラインを使うと説明。車両の点検・修理などの方法は検討中とした。
価格設定については、半導体や部材のコストが変動することからコメントを控えた。
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