［シドニー／香港 １３日 ロイター］ - 中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の傘下企業が総額４億ドルのドル建て社債を発行したことがタームシートで分かった。同国不動産部門でドル建て社債の公募が実施されるのは、業界全体の債務危機が２０２１年終盤に表面化して以来初めてとなる。
不動産サービス会社の大連万達商業管理は、償還期間２年の社債の利率を１２．３７５％に設定。仮条件の１２．６２５％をやや下回った。
ロイターが確認した同社のプレゼンテーション資料によると、応募倍率は３．７倍となり、ブラックロック、フィデリティなどロングオンリー（買い持ち専門）のファンドからは５億ドルの買い注文があった。
資料はまた、「休眠状態だった中国不動産および高利回り債市場が再開し、積極的かつ前向きな反応があった」と記されている。
ムーディーズは同社債にＢａ３（ＢＢマイナスに相当）の格付けを付与し、フィッチはＢＢを付与した。どちらも投資不適格級。