■ビジネスモデル
1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業
ギグワークス (TYO:2375)のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。
依頼を受ける仕事は多岐にわたり、創業来5,243社、毎月1,000社以上から仕事を受ける。
同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在はIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えている。
IT関連での事例としては、PCやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。
大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。
IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コールセンター（1,112席）、ミステリーショッパー、製品リコール、補助金・助成金の事務処理、世論調査や選挙開票機器のセットアップなどがある。
特に全国規模での短期集中（単発短期、即時対応）の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。
これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、中小企業や個人向けも増加している。
創業以来、同社は、累計で723万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。
仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカーである。
2022年10月期に稼働したワーカー（ユニークワーカー）は7,170名となる。
ギグワーカーにはスキルの高いフリーランスが多いことに加え、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。
ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を受けるため、自分に合ったライフスタイルで働くことができ、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。
同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。
「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」については、教育の支援をすることによりスキルアップを促進する、覆面調査により実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。
「マッチング」については、システムによる自動的なマッチングに加え、同社社員によるきめ細かな調整作業も行っており、これが強みとなっている。
同社社員がプロジェクト管理を行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案できる。
2021年10月期には、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiG Works Basic」が本格稼働した。
クライアント企業は、仕事の募集から契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して同サイト内で行うことができ、利用料金は「仕事成立の際に支払報酬額の10%」となっており、業界標準よりも廉価である。
ギグワーカーは、「GiG Works Basic」サイトを通じて経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで自己アピールができ、利用料金は無料である。
2022年10月期には、シフトカレンダープラットフォーム機能（特許出願中、詳細は後述）や決済手段、eKYC（本人確認）機能の追加などのアップデートを行い、利便性がさらに向上している。
同様のサイトサービスはクラウドワークスやランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。
今後も継続的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。
2022年10月期のオンデマンドエコノミー事業（システムソリューション事業を含まない新基準）の売上高は、前期比3.8%増の15,044百万円、セグメント利益は同30.9%減の1,174百万円であった。
前期に手掛けた大型案件が剥落したことに加え、世界的な半導体不足の影響でIT機器に関する加工・設置・販売などの業務が減少した一方で、コンタクトセンター業務の需要が回復した。
なお、日本直販の業績は2022年10月期の第4四半期から計上されている。
2. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。
ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。
専門性の高い人材の確保がカギとなる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。
2022年10月期のシステムソリューション事業の売上高は、前期比6.4%増の4,437百万円、セグメント利益は同7.9%減の556百万円と増収減益となった。
収益性は相対的に高く、全社的には利益貢献が大きい。
なお、業務量と人材確保のミスマッチがある場合には、パートナー企業を活用するため、一時的に収益性が低下する場合がある。
2022年10月期はパートナー企業との協業・連携を積極的に行い、成長の基盤を整えた。
3. 成長続けるシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。
2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。
同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で84拠点（2022年10月末現在）を展開する。
半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。
様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワークを持つ。
最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」を開始し、好評を得ている。
従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。
2022年10月期末時点のKPIの推移は順調で、シェアオフィス（SO）会員数は5,419名と安定的に推移している。
注力しているall access（AA）会員（自社店舗及び提携店舗770以上が利用可能）は6,627名と、2022年10月期の広告投資が奏功し大きく伸長した。
nex合計の会員数は過去最高の12,046名となり、右肩上がりで推移している。
シェアオフィスの稼働率は77.9%と前期末から2.2ポイント減少した。
2022年10月期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比34.3%増の3,869百万円、セグメント損失は122百万円（前期は220百万円の損失）となった。
損失計上したものの、賃料の見直しやコスト削減、広告投下やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みにより事業規模が拡大し、損失幅は大幅に縮小している。
事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益が上がる。
四半期別の損益は2021年10月期第3四半期を底に切り上げており、黒字化に向かって着実に進捗している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業
ギグワークス (TYO:2375)のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。
依頼を受ける仕事は多岐にわたり、創業来5,243社、毎月1,000社以上から仕事を受ける。
同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在はIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えている。
IT関連での事例としては、PCやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。
大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。
IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コールセンター（1,112席）、ミステリーショッパー、製品リコール、補助金・助成金の事務処理、世論調査や選挙開票機器のセットアップなどがある。
特に全国規模での短期集中（単発短期、即時対応）の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。
これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、中小企業や個人向けも増加している。
創業以来、同社は、累計で723万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。
仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカーである。
2022年10月期に稼働したワーカー（ユニークワーカー）は7,170名となる。
ギグワーカーにはスキルの高いフリーランスが多いことに加え、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。
ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を受けるため、自分に合ったライフスタイルで働くことができ、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。
同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。
「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」については、教育の支援をすることによりスキルアップを促進する、覆面調査により実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。
「マッチング」については、システムによる自動的なマッチングに加え、同社社員によるきめ細かな調整作業も行っており、これが強みとなっている。
同社社員がプロジェクト管理を行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案できる。
2021年10月期には、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiG Works Basic」が本格稼働した。
クライアント企業は、仕事の募集から契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して同サイト内で行うことができ、利用料金は「仕事成立の際に支払報酬額の10%」となっており、業界標準よりも廉価である。
ギグワーカーは、「GiG Works Basic」サイトを通じて経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで自己アピールができ、利用料金は無料である。
2022年10月期には、シフトカレンダープラットフォーム機能（特許出願中、詳細は後述）や決済手段、eKYC（本人確認）機能の追加などのアップデートを行い、利便性がさらに向上している。
同様のサイトサービスはクラウドワークスやランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。
今後も継続的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。
2022年10月期のオンデマンドエコノミー事業（システムソリューション事業を含まない新基準）の売上高は、前期比3.8%増の15,044百万円、セグメント利益は同30.9%減の1,174百万円であった。
前期に手掛けた大型案件が剥落したことに加え、世界的な半導体不足の影響でIT機器に関する加工・設置・販売などの業務が減少した一方で、コンタクトセンター業務の需要が回復した。
なお、日本直販の業績は2022年10月期の第4四半期から計上されている。
2. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。
ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。
専門性の高い人材の確保がカギとなる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。
2022年10月期のシステムソリューション事業の売上高は、前期比6.4%増の4,437百万円、セグメント利益は同7.9%減の556百万円と増収減益となった。
収益性は相対的に高く、全社的には利益貢献が大きい。
なお、業務量と人材確保のミスマッチがある場合には、パートナー企業を活用するため、一時的に収益性が低下する場合がある。
2022年10月期はパートナー企業との協業・連携を積極的に行い、成長の基盤を整えた。
3. 成長続けるシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。
2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。
同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で84拠点（2022年10月末現在）を展開する。
半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。
様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワークを持つ。
最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」を開始し、好評を得ている。
従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。
2022年10月期末時点のKPIの推移は順調で、シェアオフィス（SO）会員数は5,419名と安定的に推移している。
注力しているall access（AA）会員（自社店舗及び提携店舗770以上が利用可能）は6,627名と、2022年10月期の広告投資が奏功し大きく伸長した。
nex合計の会員数は過去最高の12,046名となり、右肩上がりで推移している。
シェアオフィスの稼働率は77.9%と前期末から2.2ポイント減少した。
2022年10月期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比34.3%増の3,869百万円、セグメント損失は122百万円（前期は220百万円の損失）となった。
損失計上したものの、賃料の見直しやコスト削減、広告投下やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みにより事業規模が拡大し、損失幅は大幅に縮小している。
事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益が上がる。
四半期別の損益は2021年10月期第3四半期を底に切り上げており、黒字化に向かって着実に進捗している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）