日米蘭、半導体の対中輸出規制で合意　公表はせず＝報道

© Reuters. 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日、日本とオランダの政府当局者がワシントンを訪れ、「３カ国にとり重要」な多岐にわたる問題を巡り討議していると明ら

[ワシントン／アムステルダム／東京 ２８日 ロイター] - 日本と米国、オランダは２７日、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意した。ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。合意を公表する予定はなく、日本とオランダ国内で手続きが必要なことから、実施までに数カ月かかる可能性もあるという。

日本とオランダはバイデン政権が昨年１０月に発表した半導体の対中輸出規制に足並みをそろえることになり、制限はニコン (T:7731)や東京エレクトロン (T:8035)、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディング (AS:ASML)などの輸出の一部にも拡大される。

ホワイトハウスは報道内容の確認を控えた。オランダの外務省、日本の経済産業省、ニコンはロイターの取材にコメントを控えた。東京エレクトロンの反応は現時点で得られていない。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日、日本とオランダの政府当局者がワシントンを訪れ、「３カ国にとり重要」な多岐にわたる問題を巡り討議していると明らかにし、「新興技術の安全性やセキュリティーが議題となるだろう」と述べていた。会合はサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が主導した。

半導体業界のコンサルティング会社グロスバーグ合同会社の大山聡代表は、日米蘭３カ国の装置メーカーへの影響について、規制対象となる中国向け最先端分野は「平均的に各社、全売上高の１割程度と見ている」と分析。減る分は半導体の国産化を支援する米国の半導体法（チップス法）に基づき、「米国での投資を活発化させることで折り合いをつけられるのではないか」と語った。

一方、オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、装置の納入先にエンジニアなどを派遣することを禁じる内容が合意に含まれた場合は「実際のビジネスとして影響が大きすぎる」とし、「日本政府や日本企業は抵抗する可能性がある」と述べた。中国向けの売り上げが減る分は「今後、米国、ドイツ、日本、インドで工場ができるため、中長期的にはそこでカバーできる」とした。

バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じ、同盟国にも足並みをそろえるよう要請。とりわけ製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れていた。

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