プロパスト Research Memo（8）：財務体質の強化を優先しつつ、安定配当を継続

■株主還元策

プロパスト (TYO:3236)では業績悪化に伴い2009年5月期以降無配を続けてきたが、配当を支払えるような状況にまで業績が回復したことにより、2017年5月期から1株当たり2円の配当を実施している。
当面は財務体質の強化を優先し自己資本比率30%超を目指す一方で、配当性向10%を目安に安定配当の継続に注力する方針である。


2020年11月には第三者割当増資の実施により財務体質強化を図り、その後の利益蓄積によって2022年5月期末の自己資本比率は25.1%に上昇した。
2022年5月期の配当については期初予想どおり年間2円の期末配当とし、配当性向は6.1%となった。
2023年5月期の配当についても、年間2円の期末配当を予定し、配当性向は5.2%となる見通しである。
2023年5月期第2四半期末の自己資本比率は32.3%と目標の30%超を達成した。
引き続き強固な財務体質の維持を目指すが、安定的に30%超の自己資本比率を確保できる見通しが固まった場合には、増配による株主還元の充実が課題と言えるだろう。


また、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。
2021年7月には19万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55%）の自己株式を取得し、2022年7月にも20万株（同0.58%）の自己株式取得を行っており、今後も継続する考えである。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）