日新 (TYO:9066)は7日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比11.4%増の1,525.44億円、営業利益が同64.4%増の105.78億円、経常利益が同58.3%増の115.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.2%増の82.09億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比10.1%増の1,476.19億円、セグメント利益（営業利益）は同49.9%増の99.84億円となった。
日本において、航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移したが、海上輸送へのシフトやスポット案件需要の剥落等もあり取扱量は減少傾向となった。
輸入では、自動車関連貨物やアパレル関連貨物の取り扱いが収益に貢献した。
海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となった。
倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移した。
アジアにおいて、タイでは、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが好調に推移し、ベトナムでも電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移、海上輸出では日本向け雑貨等の堅調な取り扱いが継続した。
インドでは、二輪車の取り扱いは減少したが、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与した。
中国において、香港では、新型コロナウイルス感染拡大防止対応の影響等もあり荷動きが低調となったが、航空輸出において自動車関連貨物の取り扱いが収益に寄与した。
上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移したが、海上・航空運賃は共に下落傾向となり航空貨物の取り扱いが減少した。
米州において、米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の海上輸出取り扱いも好調に推移した。
港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは収束に向かい、取り扱い貨物の物量は輸出入ともに全体的に減少傾向となった。
欧州において、ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献した。
ポーランドでの倉庫業務も堅調に推移したが、欧州全体では航空、海上ともに荷動きが低調となり、取り扱いは伸び悩んだ。
旅行事業の売上高は同106.6%増の41.20億円、セグメント損失（営業損失）は0.11億円（前年同期は8.17億円の損失）となった。
主力の業務渡航の取り扱いについては本格回復には至らなかったが、団体旅行の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業売上高は同9.4%減の11.05億円、セグメント利益（営業利益）は同2.3%増の5.93億円となった。
京浜地区において工事監理業務の減少等があったが、大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等があり、堅調に推移した。
2023年3月期通期については、売上高が前期比9.0%増の2,100.00億円、営業利益が同42.9%増の130.00億円、経常利益が同42.0%増の140.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の98.00億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
売上高が前年同期比11.4%増の1,525.44億円、営業利益が同64.4%増の105.78億円、経常利益が同58.3%増の115.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.2%増の82.09億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比10.1%増の1,476.19億円、セグメント利益（営業利益）は同49.9%増の99.84億円となった。
日本において、航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移したが、海上輸送へのシフトやスポット案件需要の剥落等もあり取扱量は減少傾向となった。
輸入では、自動車関連貨物やアパレル関連貨物の取り扱いが収益に貢献した。
海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となった。
倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移した。
アジアにおいて、タイでは、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが好調に推移し、ベトナムでも電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移、海上輸出では日本向け雑貨等の堅調な取り扱いが継続した。
インドでは、二輪車の取り扱いは減少したが、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与した。
中国において、香港では、新型コロナウイルス感染拡大防止対応の影響等もあり荷動きが低調となったが、航空輸出において自動車関連貨物の取り扱いが収益に寄与した。
上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移したが、海上・航空運賃は共に下落傾向となり航空貨物の取り扱いが減少した。
米州において、米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の海上輸出取り扱いも好調に推移した。
港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは収束に向かい、取り扱い貨物の物量は輸出入ともに全体的に減少傾向となった。
欧州において、ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献した。
ポーランドでの倉庫業務も堅調に推移したが、欧州全体では航空、海上ともに荷動きが低調となり、取り扱いは伸び悩んだ。
旅行事業の売上高は同106.6%増の41.20億円、セグメント損失（営業損失）は0.11億円（前年同期は8.17億円の損失）となった。
主力の業務渡航の取り扱いについては本格回復には至らなかったが、団体旅行の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業売上高は同9.4%減の11.05億円、セグメント利益（営業利益）は同2.3%増の5.93億円となった。
京浜地区において工事監理業務の減少等があったが、大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等があり、堅調に推移した。
2023年3月期通期については、売上高が前期比9.0%増の2,100.00億円、営業利益が同42.9%増の130.00億円、経常利益が同42.0%増の140.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の98.00億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。