*14:43JST ＭＲＯ Research Memo（3）：2023年12月期は2ケタ成長となる増収増益を予想
■今後の見通し
MonotaRO (TYO:3064)の2023年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比17.4%増の265,195百万円、営業利益は同22.2%増の32,030百万円、経常利益は同21.2%増の31,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.1%増の22,789百万円と、売上高及び各利益の2ケタ成長を予想する。
売上高に関しては、前期（19.1%増）から1.7ポイント下がるものの、17.4%増と依然として高い成長を見込む。
同社の年間の計画は、ネット通販事業・新規、既存、大企業連携に分けて成長を予測したうえで足し合わせる。
ネット通販事業の新規登録口座数に関しては、118万口座（前期は122万口座）と前期並みの獲得を見込む。
目標は前期に比べて少ないが、顧客生涯価値（Life Time Value）や獲得費用のバランスの観点から最適化を図り、有望な法人を中心に獲得を推進する。
また、既存顧客に関しては、売上合計の伸び率はやや落ちる見込みではあるものの、広告宣伝や物流などの各側面で取り組みを強化する。
検索結果表示をパーソナライズ化するなど、販売サイト検索機能向上に引き続き取り組み、探している商品への到達時間短縮により顧客経験を向上させる。
また、年2回のカタログ送付から、カスタマイズしたチラシの送付にシフトすることにより、費用対効果の高い広告宣伝を行う計画もある。
在庫商品に関しては、注文回数等をベースに販売増効果の高い商品の在庫化を順次推進する。
購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2023年12月期の売上高計画69,250百万円（前期比38.4%増）と引き続き高成長を見込む。
顧客とのコミュニケーションを一段と推進するとともに、購買管理システム上の検索機能向上等を行い、顧客のMRO購買業務の生産性向上に貢献する計画である。
ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2023年12月期も増収増益の見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。
売上総利益率は29.5%（前期比0.5ポイント増）と上昇する予想である。
2022年12月期第2四半期から実施した価格改定が通期で影響することや商品粗利率は輸入商品売上比率が低下すること、1箱当たり注文単価の上昇のほか、ロイヤリティ受領額の増加を見込む。
販管費率は17.4%と前期並みを見込む。
猪名川DC第2期稼働に関連する減価償却費や全社員賃上げなどの人件費を計画する。
結果として、営業利益率12.1%（前期比0.5ポイント増）、営業利益額で前期比22.2%増を予想する。
同社は長年にわたり、各利益において前期比で20%以上の成長を継続しており、2022年12月期は猪名川DC第1期の開設コスト等が発生し利益の成長がやや減速したが、2023年12月期は猪名川DC第2期の開設コスト等をこなして利益成長ペースが回復する予想だ。
弊社では、2023年12月期は前期に対応した価格改定や新システム（PIM、OMS）本格稼働等のインフラ投資等の取り組みの効果を享受することができる年であり、配送費の値上がりなど想定を超える環境変化といった波乱要因がなければ、事業計画の達成は十分可能であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
MonotaRO (TYO:3064)の2023年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比17.4%増の265,195百万円、営業利益は同22.2%増の32,030百万円、経常利益は同21.2%増の31,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.1%増の22,789百万円と、売上高及び各利益の2ケタ成長を予想する。
売上高に関しては、前期（19.1%増）から1.7ポイント下がるものの、17.4%増と依然として高い成長を見込む。
同社の年間の計画は、ネット通販事業・新規、既存、大企業連携に分けて成長を予測したうえで足し合わせる。
ネット通販事業の新規登録口座数に関しては、118万口座（前期は122万口座）と前期並みの獲得を見込む。
目標は前期に比べて少ないが、顧客生涯価値（Life Time Value）や獲得費用のバランスの観点から最適化を図り、有望な法人を中心に獲得を推進する。
また、既存顧客に関しては、売上合計の伸び率はやや落ちる見込みではあるものの、広告宣伝や物流などの各側面で取り組みを強化する。
検索結果表示をパーソナライズ化するなど、販売サイト検索機能向上に引き続き取り組み、探している商品への到達時間短縮により顧客経験を向上させる。
また、年2回のカタログ送付から、カスタマイズしたチラシの送付にシフトすることにより、費用対効果の高い広告宣伝を行う計画もある。
在庫商品に関しては、注文回数等をベースに販売増効果の高い商品の在庫化を順次推進する。
購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2023年12月期の売上高計画69,250百万円（前期比38.4%増）と引き続き高成長を見込む。
顧客とのコミュニケーションを一段と推進するとともに、購買管理システム上の検索機能向上等を行い、顧客のMRO購買業務の生産性向上に貢献する計画である。
ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2023年12月期も増収増益の見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。
売上総利益率は29.5%（前期比0.5ポイント増）と上昇する予想である。
2022年12月期第2四半期から実施した価格改定が通期で影響することや商品粗利率は輸入商品売上比率が低下すること、1箱当たり注文単価の上昇のほか、ロイヤリティ受領額の増加を見込む。
販管費率は17.4%と前期並みを見込む。
猪名川DC第2期稼働に関連する減価償却費や全社員賃上げなどの人件費を計画する。
結果として、営業利益率12.1%（前期比0.5ポイント増）、営業利益額で前期比22.2%増を予想する。
同社は長年にわたり、各利益において前期比で20%以上の成長を継続しており、2022年12月期は猪名川DC第1期の開設コスト等が発生し利益の成長がやや減速したが、2023年12月期は猪名川DC第2期の開設コスト等をこなして利益成長ペースが回復する予想だ。
弊社では、2023年12月期は前期に対応した価格改定や新システム（PIM、OMS）本格稼働等のインフラ投資等の取り組みの効果を享受することができる年であり、配送費の値上がりなど想定を超える環境変化といった波乱要因がなければ、事業計画の達成は十分可能であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）