*15:33JST イード Research Memo（3）：2023年6月期第2四半期は減益なるも売上高は過去最高を更新
■業績動向
1. 2023年6月期第2四半期業績の概要
イード (TYO:6038)の2023年6月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比6.7%増の2,896百万円と過去最高を更新したものの、営業利益で同15.5%減の300百万円、経常利益で同12.3%減の306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同13.8%減の209百万円と減益となった。
売上高はCS事業の落ち込みをM&A効果も含めたCP事業の増収でカバーした。
成長戦略として取り組んできた「メディアポートフォリオ戦略」により、当第2四半期累計も4つのメディアを事業譲受したほか、FITパシフィックを子会社化するなどM&Aを推進してきたことが増収に寄与した。
また、ネット広告売上が横ばい水準に留まるなかで、「360度ビジネス」の取り組みにより、サブスクリプションサービスなどの新規サービスが育ってきたことも増収につながった。
営業利益は減益となったものの、FITパシフィックのM&Aに関わるアドバイザリー費用34百万円の計上とのれん償却額23百万円を除けばおおむね前年同期並みの水準であった。
過去4年平均成長率で見れば12%増となっており、成長トレンドを継続していると見ることもできる。
(1) CP事業
CP事業の売上高は前年同期比9.1%増の2,587百万円、営業利益は同14.1%減の235百万円となった。
新たにビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」など4つのサイトを事業譲受したほか、事業開発により映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」の運営を開始した。
2022年11月には自動車関連事業などを行うFITパシフィックを子会社化（出資比率70.7%）した。
自動車関連事業では、自社所有する「つくばテクニカルセンター」で車両衝突実験サービスを提供しており、大手自動車メーカーを主要顧客としている。
そのほかデータセンターの設備や電源・ネットワークなどの運用・保守を行うケーブル&ファシリティマネジメント事業を展開している。
FITパシフィックは同社のグループに入ることによって、メディア・リサーチの発信力を生かして、CASE/MaaS時代の新たなモビリティ環境に適した安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信力を高めることが可能となる。
また、今後はEVの普及とともに中国メーカーの日本市場への参入が増加するものと予想され、これら企業に対して安全・安心性能を評価するサービスなどを提供することで、事業規模の拡大が可能になると見ている。
2022年3月期の業績は売上高で686百万円（自動車関連が約5割）、営業利益で58百万円となった。
年間ののれん償却額は16百万円（10年定額償却）だが、同社で2024年6月期までに段階的に残りの株式も取得して完全子会社化する予定であるため、のれん償却額は今後変動する可能性がある。
CP事業の売上高の内訳を見ると、ネット広告売上は前年同期比横ばいの847百万円となった。
アドネットワーク広告単価の下落により運用型広告が減少したほか、タイアップ広告も顧客の出稿意欲低下により減収となったが、アフィリエイト広告の好調でカバーした。
データ・コンテンツ提供売上は同20.2%増の1,064百万円となった。
登録会員数（無料会員含む）が1万人を突破した日本最大の総合自動車ニュースサイト「Response」や、2022年7月に事業譲受した「決算が読めるようになるノート」などによる有料のサブスクリプションサービスが伸長したほか、エンファクトリーによる越境型研修サービス「複業留学」※も大手企業を中心に伸長した。
また、FITパシフィックの自動車関連事業も上乗せ要因となった。
メディア・システム売上は同27.0%増の438百万円となった。
SAVAWAYの複数ECショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」の導入件数が順調に増加したことや、FITパシフィックのケーブル＆ファシリティマネジメント事業が上乗せ要因となった。
出版ビジネス売上は巣ごもり需要の一巡により同16.1%減の261百万円と減少した。
※「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービス。
送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。
営業利益の減益要因は既述のとおり、M&A実施によるアドバイザリー費用やのれん償却額の増加が主因で、営業利益率も前年同期の11.5%から9.1%に低下した。
ただ、アドバイザリー費用がなくなる下期は収益性向上が見込まれる。
(2) CS事業
CS事業の売上高は前年同期比9.6%減の309百万円、営業利益は同20.2%減の65百万円となった。
売上高の内訳を見ると、リサーチソリューションが同5.0%減の208百万円、ECソリューションが同18.0%減の100百万円といずれも減少した。
CS事業は採算重視の受注活動を行っており、前年同期に比べて粗利率の高い大型案件が少なかったことが減収減益要因となった。
ただ、2期前の2021年6月期第2四半期の水準と比較すると収益性は高水準を維持している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2023年6月期第2四半期業績の概要
イード (TYO:6038)の2023年6月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比6.7%増の2,896百万円と過去最高を更新したものの、営業利益で同15.5%減の300百万円、経常利益で同12.3%減の306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同13.8%減の209百万円と減益となった。
売上高はCS事業の落ち込みをM&A効果も含めたCP事業の増収でカバーした。
成長戦略として取り組んできた「メディアポートフォリオ戦略」により、当第2四半期累計も4つのメディアを事業譲受したほか、FITパシフィックを子会社化するなどM&Aを推進してきたことが増収に寄与した。
また、ネット広告売上が横ばい水準に留まるなかで、「360度ビジネス」の取り組みにより、サブスクリプションサービスなどの新規サービスが育ってきたことも増収につながった。
営業利益は減益となったものの、FITパシフィックのM&Aに関わるアドバイザリー費用34百万円の計上とのれん償却額23百万円を除けばおおむね前年同期並みの水準であった。
過去4年平均成長率で見れば12%増となっており、成長トレンドを継続していると見ることもできる。
(1) CP事業
CP事業の売上高は前年同期比9.1%増の2,587百万円、営業利益は同14.1%減の235百万円となった。
新たにビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」など4つのサイトを事業譲受したほか、事業開発により映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」の運営を開始した。
2022年11月には自動車関連事業などを行うFITパシフィックを子会社化（出資比率70.7%）した。
自動車関連事業では、自社所有する「つくばテクニカルセンター」で車両衝突実験サービスを提供しており、大手自動車メーカーを主要顧客としている。
そのほかデータセンターの設備や電源・ネットワークなどの運用・保守を行うケーブル&ファシリティマネジメント事業を展開している。
FITパシフィックは同社のグループに入ることによって、メディア・リサーチの発信力を生かして、CASE/MaaS時代の新たなモビリティ環境に適した安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信力を高めることが可能となる。
また、今後はEVの普及とともに中国メーカーの日本市場への参入が増加するものと予想され、これら企業に対して安全・安心性能を評価するサービスなどを提供することで、事業規模の拡大が可能になると見ている。
2022年3月期の業績は売上高で686百万円（自動車関連が約5割）、営業利益で58百万円となった。
年間ののれん償却額は16百万円（10年定額償却）だが、同社で2024年6月期までに段階的に残りの株式も取得して完全子会社化する予定であるため、のれん償却額は今後変動する可能性がある。
CP事業の売上高の内訳を見ると、ネット広告売上は前年同期比横ばいの847百万円となった。
アドネットワーク広告単価の下落により運用型広告が減少したほか、タイアップ広告も顧客の出稿意欲低下により減収となったが、アフィリエイト広告の好調でカバーした。
データ・コンテンツ提供売上は同20.2%増の1,064百万円となった。
登録会員数（無料会員含む）が1万人を突破した日本最大の総合自動車ニュースサイト「Response」や、2022年7月に事業譲受した「決算が読めるようになるノート」などによる有料のサブスクリプションサービスが伸長したほか、エンファクトリーによる越境型研修サービス「複業留学」※も大手企業を中心に伸長した。
また、FITパシフィックの自動車関連事業も上乗せ要因となった。
メディア・システム売上は同27.0%増の438百万円となった。
SAVAWAYの複数ECショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」の導入件数が順調に増加したことや、FITパシフィックのケーブル＆ファシリティマネジメント事業が上乗せ要因となった。
出版ビジネス売上は巣ごもり需要の一巡により同16.1%減の261百万円と減少した。
※「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービス。
送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。
営業利益の減益要因は既述のとおり、M&A実施によるアドバイザリー費用やのれん償却額の増加が主因で、営業利益率も前年同期の11.5%から9.1%に低下した。
ただ、アドバイザリー費用がなくなる下期は収益性向上が見込まれる。
(2) CS事業
CS事業の売上高は前年同期比9.6%減の309百万円、営業利益は同20.2%減の65百万円となった。
売上高の内訳を見ると、リサーチソリューションが同5.0%減の208百万円、ECソリューションが同18.0%減の100百万円といずれも減少した。
CS事業は採算重視の受注活動を行っており、前年同期に比べて粗利率の高い大型案件が少なかったことが減収減益要因となった。
ただ、2期前の2021年6月期第2四半期の水準と比較すると収益性は高水準を維持している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）