［２９日 ロイター］ - インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は２９日、株主の権利拡大や「重大イベント」における企業の情報開示拡充義務など一連の資本市場改革を決めた。
株主の権利に関しては、現在上場企業で慣行となっている取締役の恒久的な在任を認めず、今後は全ての取締役が５年ごとに株主の支持を得なければならない仕組みに改める。また特定の株主に付与されている特別な権利は、一定期間ごとに株主投票での承認が必要となる。
一方で上場企業は、株価に影響するうわさについて必ず肯定もしくは否定し、透明性を向上させて、「重大イベント」を巡る情報開示を適宜行わなければならないと定められた。
時価総額上位１００社までは今年１０月１日から、上位２５０社までは来年４月１日からこの義務の適用対象になるという。
また取締役会で浮上した重大イベントあるいは情報は、３０分以内に証券取引所に開示することも求められる。