協立情報通信 {{|0:}}はICT（情報通信技術）を活用し、顧客の企業価値向上に資する経営情報の利活用を支援する「経営情報ソリューションサービス」を一括提供。 ドコモショップの運営もてがけている。
NTTドコモ (TOKYO:9437)、日本マイクロソフト、OBC (TOKYO:4733)、サイボウズ (TOKYO:4776)、NEC (TOKYO:6701)が事業パートナー。
2015年2月期は売上高が前期比8.1%増の57.68億円、営業利益が同25.5%増の2.69億円となった。
ソリューション事業は減収減益となったものの、モバイル事業はNTTドコモによる競合大手2社に先駆けた国内通話定額プランの導入や、「iPhone 6」発売の効果が寄与した。
2016年2月期は売上高で前期比5.0%増の60.56億円、営業利益で同11.9%増の3.01億円が見込まれている。
消費税増税の影響が一巡し、ソリューション事業の受注高、受注残高は2015年2月期の最終四半期にかけて回復してきており、マイナンバー制度の導入にむけ、基幹業務システムのバージョンアップやセキュリティ対策などの需要が今後も見込める。
モバイル事業では、法人営業に注力し、収益率の向上を図る。
配当利回りは2.41%と相対的に高水準。