日本紙パルプ商事 (TOKYO:8032)は紙専門商社で国内首位。 総合リサイクル事業、バイオマス発電や太陽光発電事業など多角化。
紙に精通した商社として、独自の市場分析機能、コンサルティング機能、ユーザーの厳しい要望に応える物流機能を持ち、世界を舞台にビジネスを構築するグローバルネットワークも拡大している。
2016年3月期は前期の減収減益から一転、売上高で前期比3.7%増の5,500億円、営業利益で同27.9%増の83億円が見込まれている。
2017年3月期を最終年度とする中期経営計画は経常利益で100億円。
更なる海外展開、製紙・紙加工事業、バイオマス発電や太陽光発電などの環境・資源事業、不動産事業などに注力していく。
また、2015年6月に静岡県富士市の再生家庭紙新工場が稼働。
この工場の稼働により、グループの拠点集約による生産の効率化、保管・配送コストの削減、さらにエネルギー効率の高い最新鋭設備導入による製品品質の一層の向上、環境負荷の低減が実現するものと期待されている。
意欲的な業績目標が示されている状況下、現状はPBRで1倍を大きく下回り、配当利回りも3%に迫るなど、株価指標に割安感が強い。