■会社概要
(1)事業内容
あらた (TOKYO:2733)は日用雑貨・化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社で、現在の顧客数は全国で約5,300社、4.5万店舗に上り、約1,300社の取引先から14.4万品目にわたる商品を仕入れて、これら顧客へ供給している。 同社の売上高をカテゴリー別で見ると、2015年3月期はHealth & Beauty分野が28.4%、次いでトイレタリー分野が25.6%、紙製品が21.2%と、これら3分野で全体の75%を占めている。
また、顧客の業態別で見ると、ドラッグストアが45.9%、ホームセンターが17.6%と両業態だけで全体の6割を超える比率となっている。
日用雑貨・化粧品カテゴリーにおける卸売業界の中で同社のポジショニングは、Paltac (TOKYO:8283)と双璧を成している。
同カテゴリーの国内市場規模は3.6～3.7兆円の規模でここ数年、横ばい傾向が続いており、業界構造としては大手の寡占化が進む状況にある。
現在の同社の業界シェアは15～20%程度と推定され、今後もシェアの拡大余地は大きいとみられる。
(2)同社の強み 同社の強みとしては、「中間流通業が持つサプライチェーン全体を網羅する情報蓄積」「蓄積された情報を活用した店頭提案と小売業を支える在庫の効率化」「ローコストで高精度な物流機能」が挙げられる。
○中間流通業が持つサプライチェーン全体を網羅する情報蓄積 同社は約4.5万店舗から日々集まる商品別の売上げ情報や在庫量、約1,300社からなる取引先メーカーからの新製品情報などを社内の情報システムで一元管理し、中間的な立ち位置から、双方にとって有用な情報を迅速に発信することを実現している。
広域に張り巡らされたネットワークによって日々集まる膨大な情報量は、顧客店舗において消費者ニーズを満足させる売り場をつくり上げていくための最大の強みとなっている。
○蓄積された情報を利用した店頭提案と小売業を支える在庫の効率化 顧客となる小売店舗にとっての目標は「売上の拡大」であり、そのためには「売れる売場づくり」が必要となる。
同社では全国に配置されている約1,000名の営業担当者がPDCA活動を行うことで、その実現を支援している。
Plan（企画・提案）では52週提案や、3ヶ月先行提案、棚割りの提案などを、POSデータ等を活用しながら実施している。
Do（店頭の演出・販促）では、次世代型の店頭演出や消費者にとって楽しく見やすい売り場づくりを行う。
次世代型の店頭演出とは、地域のマス広告を使ったメーカーの販促施策と、店頭での販促活動を連動させた売り場づくりのことで、顧客店舗における販促効果の最大化を目指している。
マスメディア広告との連携においては子会社であるインストアマーケティングと関連会社の電通リテールマーケティングと共同で行っており、同業他社にはない同社の特長と言える。
Check（店頭チェック）では、決まった担当者が、決まった日に、決まった店舗に訪問する「定期・定人・定店」が同社のコンセプトとなっており、顧客との信頼関係構築をより強固なものとしている。
最後のAction（報告・共有）では、営業担当者が顧客店舗を訪問した際の情報を逐次、社内情報システムに入力し、会社全体で情報の共有を図ることができる「店頭ナビ」というシステムを有している。
○ローコストで高精度な物流機能 同社の物流センターでは「AiMAS（アイマス）」※などの最新の物流エンジニアリングを導入しており、多品種少量の商品を極めて高い精度で顧客へ配送するシステムを構築している。
また、仕分け時間の短縮やスペースの効率化を実現することで、ローコスト運営も進めている。
※AiMAS（アイマス）：バーコードリーダーとハカリを搭載して重量検品するカート。
バーコードのスキャンにより「商品違い」、ハカリの重量検知により「数量違い」、どのハカリが検知したかにより「納品先違い」をなくし、誤配送率10万分の1未満の高い納品精度を実現する。
歩行距離を30%削減し、作業者の負荷軽減にも寄与している。
なお、現在の物流拠点は主要な物流センター10拠点を核にして、全国に20拠点以上を整備している。
2015年3月には東北の大型物流拠点となる北上センター（岩手県）を稼働させている。
(3)主要グループ会社 同社のグループ会社は連結子会社が10社、持分法適用関連会社1社で構成されている。
2015年3月にタイに現地大手消費財関連企業のサハグループと卸売の合弁会社を設立し、連結子会社として新たに加えている。
この中で注目されるのは、ペット関連商品の卸で業界シェア約20%と最大手であるジャペルである。
ジャペルは小売店舗を展開するジャペルパートナーシップサービス(株)を子会社に持つほか、2012年7月には香港にも進出するなど、事業規模を順調に拡大している子会社で、2013年3月期におけるジャペル（子会社含む）の業績寄与度は、売上高で約13%、経常利益で約25%となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）