［上海 １６日 ロイター］ - 新型コロナウイルス後で中国最大のネット通販セールとなる今年の「６１８商戦」は、競争が激化し大幅な値引きが行われている。景気失速で消費者の慎重姿勢が強まっていることが背景だ。
６１８商戦は、ネット通販大手、京東集団（ＪＤドットコム）の創業祭だが、通販各社が便乗。５月下旬から６月１８日まで行われる。
今年は、各社が増収維持を目指して大規模な販促策を打ち出している。ＪＤドットコムは加盟店などを支援する「補助金１００億元」キャンペーンを３月から開始。
アリババのネット通販部門「淘宝天猫商業」も「歴史的に巨額の投資」を行うと表明。天猫では消費者が２００元につき３０元、３００元につき５０元の値引きを自動的に受けられる。
国営メディアによると、ネット通販大手ピンドゥオドゥオも、５月３０日─６月３日のプレセール期間中に５０億元（６億９７００万ドル）相当のクーポンを配布した。
市場調査会社カンター・ワールドパネルの幹部は「ネット通販各社が値引きに力を入れているという事実は、消費者が支出に慎重になっていることを意味する」と指摘した。
アナリストは今年の６１８商戦について、生活必需品やスキンケア商品の売れ行きが相対的に好調だろうと予想。消費者は雇用、今後の所得、保有不動産の評価額に不安を持っており、財布のひもは固いという。
北京のエレクトロニクス企業で働く３８歳の女性は「猫のトイレ、キャットフード、ウーロン茶など、普段購入しているものを買った。今年の６１８は、これまでで一番お金を使わないと思う」と語った。
＜高級ブランドもセール＞
市場調査会社によると、今年は高級ブランドも在庫処分のため、値下げ競争に参戦している。分析会社Ｒｅ－Ｈｕｂは、バレンシアガやバーバリーといったブランドが、６１８商戦の開始当初から大幅な値引きを行っていると指摘。通常は商戦期間中に段階的に値引き率を上げるという。
中国で市場シェアの維持に苦戦している米アップルも、今年の６１８商戦では天猫で、史上初のライブ配信型ショッピングイベントを行い、一部の商品について短期間、異例の値引きを行った。
ＪＤドットコムの昨年の６１８商戦は、販売が過去最低の前年比１０％増だったが、ジェフリーズのアナリストは、今年はＪＤドットコムなどの販売が「１桁」増にとどまると予想。
シティも、消費者の慎重姿勢と「競争激化」を理由にＪＤドットコムの販売を２─５％増と予測している。