タマホーム (TOKYO:1419)は14日、2015年5月期決算を発表。 売上高が前期比11.8％減の1495.70億円、営業利益が同50.1％減の22.84億円、経常利益が同55.3％減の20.16億円、純利益が6.41億円の赤字（前期は17.17億円の黒字）だった。
消費増税後の需要反動減からの回復が鈍く、受注低迷で減収減益に。
事業構造改革を進めるため、第4四半期に減損処理による特別損失を計上している。
住宅事業は消費増税後の受注減に伴い、前年同期比で減少。
不動産事業については、分譲戸建の販売が前年同期比で増加したほか、第2四半期のマンション用取得用地等売却も寄与し、前年同期比で増加している。
金融事業については、住宅事業の引渡棟数減少の影響を受けるものの、火災保険付保率の向上、 住宅ローン提携先の見直しにより手数料単価が上昇しており、前年同期比で増加。
16年5月期については、売上高が前期比2.8％増の1537.00億円、営業利益が同22.6％増の28.00億円、経常利益が同38.9％増の28.00億円、純損益は10.00億円の黒字を見込んでいる。
受注については、環境性能等グレードアップによる魅力ある商品の開発、販売体制強化（人員増）による受注増見込む。
引渡については、注文住宅は2014年4月の消費増税後の受注減の影響で期首手持棟数が少ないため微減。
建売は前期、消費再増税の発表を見込んで仕入れた土地の販売を進めるため、増加を見込んでいる。