■中期経営計画
愛知銀行 (TOKYO:8527)は、2014年3月期を初年度とした3ヶ年計画「第9次中期経営計画」を進めている。 「地域とともに未来に向かって歩みます」をスローガンに、顧客基盤の更なる強化、経営効率の改善、ソリューション機能の一層の強化を重点テーマとして、持続的かつ安定的な収益の確保を目指す内容となっており、各施策の目標（アクションプラン）に対してはここまで順調な進捗をみせている。
ただ、計数目標については、市中金利の低下に伴う貸出金利回りの低下がコア業務純益を圧迫する一方で、与信費用の減少（貸倒引当金戻入益の増加）が経常利益を押し上げる状況が続いていることから修正を行った。
前述のとおり、コア業務純利益を7,700百万円（当初計画9,500百万円）に減額修正する一方で、経常利益は6,900百万円（当初計画5,000百万円）、当期純利益は4,200百万円（当初計画3,000百万円）にそれぞれ増額修正した。
ただ、自己資本比率（国内基準）については11.50%と当初計画を据え置いている。
法人及び個人戦略の概要とその進捗状況は以下のとおりである。
(1)法人戦略 法人戦略の目玉は、ソリューション機能の強化による取引基盤の拡大である。
同行のもつ情報力やネットワークを活用した経営支援（事業承継やビジネスマッチング、海外進出支援等）等を通じて、既存先の取引深耕（メイン化推進）や新規先開拓を狙う戦略である。
同行はメガバンク等への出向による専門スタッフ育成のほか、外部専門家や海外金融機関との連携を図り、2015年3月期には、ビジネスマッチング成約件数241件（目標200件）、事業承継・M&Aの相談件数619件（同300件）、貿易投資相談件数709件（同400件）と大きな成果を上げることができた。
他にも、創業・新事業支援（「地域企業応援パッケージ」や「あいぎん未来創造ファンド」による支援）や地域経済の活性化につながる成長分野（特に、製造業等の成長産業化や医療・介護・育児サービスなど5項目）への支援による資金需要の創出にも取り組んでいる。
関連する手数料収入の増強はもちろん、預貸金取引を含めた取引基盤の拡大に向けて順調に実績を積み上げていると評価していいだろう。
また、新規貸出先の目標として3年間で6,000件を掲げているが、2015年3月期は2,104社（目標2,000社）を開拓し、2年間の累計で3,954社になっている。
今後は、これらの活動成果をいかに収益に結び付けていくかがテーマとなろう。
特に、中小企業向け貸出金残高の増強及び、貸出金利回りの低下を抑制する形での業績貢献が期待される。
同行は、平成27年10月より個人渉外担当者にも法人顧客を担当させることで、中小・零細企業向け貸出の強化を図る方針を掲げている。
法人営業に携わる人員を増強することで、これまで手薄となっていた領域をカバーし、製造業を中心とした貸出金取引の強化を狙う戦略とみられる。
(2)個人戦略 個人戦略は、「住宅ローンの推進」と「預かり資産の拡大」が2本柱となっている。
住宅ローンについては、営業体制の強化（業者ルートの一層の強化）、ローンプラザの活用（休日営業の拡大）、休日相談会の開催により、新築・中古・借換え住宅ローンの獲得を目指す計画である。
なお、ローンプラザについては、愛知県内に現在17ヶ所を展開している。
また、2013年11月には、14年ぶりにマンション建設の進む名鉄豊田線浄水駅前に豊田浄水支店を開設した。
2015年3月期末の住宅ローン残高は4,695億円（前期末比1.5%増）となっている。
地元以外の地銀等が低金利による攻勢をかけており、残高の伸びは緩やかであるが、同行としては適正な利ざや確保を前提に、地元地銀としての利便性や総合力を武器に防衛を図る構えである。
また、預かり資産については、豊富な個人基盤を生かした顧客ニーズの掘り起こしを推進することで、預かり資産（投資信託及び保険商品等）の取引先数を増やす計画である。
同行は、本部預かり資産アドバイザーの増強等により営業体制の強化を図っている。
2015年3期末の預かり資産残高は2,865億円（前期末比5.7%増）と増加したが、とりわけ「投資信託及び生命保険」については2,354億円（同21.4%増）と大きく拡大している。
弊社では、頭取交代に伴う新体制の下、第9次中期経営計画をいかに締めくくり、次の経営計画にどのような方向性で引き継いでいくのかに注目している。
特に、貸出金利回りの低下が当面継続するものと想定されるなかで、どこで収益力の強化を図っていくのかがポイントとなろう。
弊社では、預かり資産関連手数料の増強やポートフォリオの見直しによる有価証券利回りの改善等も重要な施策と捉えているが、それ以上に、地元経済の回復やリスク管理債権の整理が進んだ状況下で、中小企業貸出に対するスタンス（信用リスクに対する許容度）の変化がカギを握るものとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）