*12:30JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（10）：2024年3月期業績は人的資本投資を強化しつつ、増収増益を見込む
■事業概要
3. 2024年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス (TYO:3167)の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円、経常利益で同12.9%増の15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.5%増の8,500百万円となる見通し。
売上高はすべての事業セグメントで増収を見込んでおり、継続取引顧客件数は前期末比81千件増加の3,380千件を目指す。
営業利益は人的資本への投資強化による人件費の増加10億円により微増益に留まるが、経常利益は前期に計上した持分法投資損失がなくなること、親会社株主に帰属する当期純利益も特別損失が減少することにより、それぞれ2ケタ増益となる見通しだ。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前期比0.5%増、営業利益は同1.6%増と若干の増収増益となる見通し。
顧客件数はLPガス、都市ガス合わせて前期末比で42千件増加の862千件を見込む。
2023年3月期の純増分36千件に対して増加ペースが加速するが、2023年3月期に遅れ気味となっていたM&A・アライアンス案件の伸びを見込んでいる。
仕入単価並びに販売単価ともに2～3%の低下を前提としている。
営業利益の増減要因は、販売単価下落で14億円、人件費の増加で3億円の減益要因となるが、件数増加による19億円の増益で吸収する格好となる。
DXによる業務効率の向上などが見込まれることを考えると計画はやや保守的な印象をである。
(2) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比6.0%増、営業利益は同2.5%増となる見通し。
売上高は法人向けが引き続き拡大するほか、個人向けも増収に転じる見込み。
営業利益は法人向けが増収効果で2億円の増益、電気料金の値上がりで2億円の費用増を見込んでおり、2023年3月期の横ばい圏に留まる見通し。
個人向けは増収効果等で3億円の増益を見込んでいる。
ただ、人的資本投資の拡大により2億円の費用増となり、合計では前期比1億円増益となる計算だ。
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比4.3%増、営業利益は同3.0%減となる見通し。
顧客件数の増加により増収となり、営業利益は顧客件数の増加で1億円の増益となる。
しかし、電気料金の負担増1億円や人的資本投資の拡大による2億円の費用増をカバーできず、合計では2億円の減益となる。
(4) 建築設備不動産事業、アクア事業、その他
建築設備不動産事業の売上高は前期比14.1%増、営業利益は同7.7%増と増収増益に転じる見通し。
営業利益は大型設備工事やカーボンニュートラル関連の設備工事増加により2億円の増益となるほか、リフォーム工事の増加により1億円の増益を見込んでいる。
そして人的資本投資拡大による費用増1億円を吸収して、前期比2億円の増益となる。
アクア事業の売上高は前期比3.6%増、営業利益は同6.2%減となる見通し。
件数の拡大による増益を人的資本投資の拡大による費用増で相殺する格好となる。
その他については、介護事業や婚礼催事事業を中心に売上高は前期比10.7%増と増収基調が続く見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
3. 2024年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス (TYO:3167)の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円、経常利益で同12.9%増の15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.5%増の8,500百万円となる見通し。
売上高はすべての事業セグメントで増収を見込んでおり、継続取引顧客件数は前期末比81千件増加の3,380千件を目指す。
営業利益は人的資本への投資強化による人件費の増加10億円により微増益に留まるが、経常利益は前期に計上した持分法投資損失がなくなること、親会社株主に帰属する当期純利益も特別損失が減少することにより、それぞれ2ケタ増益となる見通しだ。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前期比0.5%増、営業利益は同1.6%増と若干の増収増益となる見通し。
顧客件数はLPガス、都市ガス合わせて前期末比で42千件増加の862千件を見込む。
2023年3月期の純増分36千件に対して増加ペースが加速するが、2023年3月期に遅れ気味となっていたM&A・アライアンス案件の伸びを見込んでいる。
仕入単価並びに販売単価ともに2～3%の低下を前提としている。
営業利益の増減要因は、販売単価下落で14億円、人件費の増加で3億円の減益要因となるが、件数増加による19億円の増益で吸収する格好となる。
DXによる業務効率の向上などが見込まれることを考えると計画はやや保守的な印象をである。
(2) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比6.0%増、営業利益は同2.5%増となる見通し。
売上高は法人向けが引き続き拡大するほか、個人向けも増収に転じる見込み。
営業利益は法人向けが増収効果で2億円の増益、電気料金の値上がりで2億円の費用増を見込んでおり、2023年3月期の横ばい圏に留まる見通し。
個人向けは増収効果等で3億円の増益を見込んでいる。
ただ、人的資本投資の拡大により2億円の費用増となり、合計では前期比1億円増益となる計算だ。
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比4.3%増、営業利益は同3.0%減となる見通し。
顧客件数の増加により増収となり、営業利益は顧客件数の増加で1億円の増益となる。
しかし、電気料金の負担増1億円や人的資本投資の拡大による2億円の費用増をカバーできず、合計では2億円の減益となる。
(4) 建築設備不動産事業、アクア事業、その他
建築設備不動産事業の売上高は前期比14.1%増、営業利益は同7.7%増と増収増益に転じる見通し。
営業利益は大型設備工事やカーボンニュートラル関連の設備工事増加により2億円の増益となるほか、リフォーム工事の増加により1億円の増益を見込んでいる。
そして人的資本投資拡大による費用増1億円を吸収して、前期比2億円の増益となる。
アクア事業の売上高は前期比3.6%増、営業利益は同6.2%減となる見通し。
件数の拡大による増益を人的資本投資の拡大による費用増で相殺する格好となる。
その他については、介護事業や婚礼催事事業を中心に売上高は前期比10.7%増と増収基調が続く見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）