[上海 １０日 ロイター] - 今年上半期の中国新規株式公開（ＩＰＯ）申請受理件数は約３３０件と前年同期の５００件強から約３割減少したことが、取引所データで明らかになった。景気減速などが響いた。
当局はＩＰＯ登録制を採用しているが、銀行関係者によると、大部分が当局の裁量に委ねられており、国家安全保障や産業政策を基に決定する不文律が用いられている。
ＥＹの大中華圏担当ＩＰＯリーダー、テレンス・ホー氏は申請減の一因について、昨年の中国経済低迷が事業を直撃し、一部の上場候補が収益要件を満たせなかったことにあると指摘。さらに「規制当局がスポンサーに対する厳格な規則を課したため、スポンサーがＩＰＯに慎重になった」と述べた。
中国のＩＰＯ市場で調達された資金総額は昨年より縮小したものの、上半期はニューヨークや香港をしのぎ世界最大を記録。上海証取の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」が１０６億ドルでトップとなり、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」が９３億ドルで続いた。リフィニティブのデータによると、ニューヨークは５４億ドル。
６５０億元（９０億ドル）の資金調達を目指すシンジェンタは上海証取からゴーサインを得ており、中国で今年最大の上場になる可能性がある。