■業績動向
(1) 2015年3月期業績
2015年3月期の業績は、売上高が53,335百万円、前期比22.4%増、経常利益が5,562百万円、同82.7%増、当期純利益が3,434百万円、同44.1%増の好業績であった。
経常利益の通期予想の推移をたどると、期初予想の33億円(前期比9.6%増)に対して、第1四半期決算発表時点で38.5億円へ上方修正された。
その後、第2四半期に44.5億円、第3四半期に50億円に引き上げられ、さらに実績はそれを上回り55.6億円となった。
宇徳 (TOKYO:9358)の事業基盤である京浜港の荷動きが回復基調にあり、貿易額は横浜港、東京港の輸出入ともに堅調に推移した。
港湾事業は、横浜港での取扱量が緩やかな増加基調を継続したが、東京港では11月頃より北米西海岸の混雑の影響を受け、本船のスケジュールが遅延し、取扱量が減少した。
また、車両・建機関連の取扱量の回復が遅れ、港湾事業全体の営業収入は前年比2.2%の微減となった。
プラント・物流事業の営業収入は、前年比47.3%の大幅な増加となり、同事業の営業収入構成比は前期の49.5%から59.6%へ拡大した。
同事業の経常利益は前年比4.2倍になり、営業収入経常利益率は前期比7.4ポイント増の11.4%へ上昇し、港湾事業の利益率(8.9%)を上回った。
より収益性の高い事業の営業収入構成比が拡大したため、全社ベースでも大幅な増益になった。
国内では、電力関連の重量物輸送工事の取扱量が増加し、橋梁・その他工事でも新規案件や既存工事の追加案件を受注した。
同社が保有する特殊機材を使用した案件が多く、収益性を押し上げた。
また、海外ではプラント工事の主要拠点の1つであるシンガポールで既存工事の追加受注があり、安定的な工事量の確保に寄与した。
○貸借対照表 2015年3月期の総資産は前期比3,695百万円、17.8%増加したものの、営業収入が同22.4%増えており、総資産回転率が前期の1.41回から1.52回に改善した。
期末の有利子負債は1,187百万円にとどまり、5期前の2010年3月期の水準と比較すると78.4%の減少となる。
自己資本比率は、66.2%と高い。
○キャッシュ・フローの状況 2015年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、25億84百万円と前期比913百万円減少した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加がプラス要因となったものの、それを営業債権の増加というマイナス要因が凌駕したため、得られた資金が2,905百万円と前期比1,834百万円減少した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収を有形固定資産の取得と貸付による支出が上回り、3,378百万円のマイナスであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済と配当金に支払いにより645百万円のマイナスとなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
経常利益の通期予想の推移をたどると、期初予想の33億円(前期比9.6%増)に対して、第1四半期決算発表時点で38.5億円へ上方修正された。
その後、第2四半期に44.5億円、第3四半期に50億円に引き上げられ、さらに実績はそれを上回り55.6億円となった。
宇徳 (TOKYO:9358)の事業基盤である京浜港の荷動きが回復基調にあり、貿易額は横浜港、東京港の輸出入ともに堅調に推移した。
港湾事業は、横浜港での取扱量が緩やかな増加基調を継続したが、東京港では11月頃より北米西海岸の混雑の影響を受け、本船のスケジュールが遅延し、取扱量が減少した。
また、車両・建機関連の取扱量の回復が遅れ、港湾事業全体の営業収入は前年比2.2%の微減となった。
プラント・物流事業の営業収入は、前年比47.3%の大幅な増加となり、同事業の営業収入構成比は前期の49.5%から59.6%へ拡大した。
同事業の経常利益は前年比4.2倍になり、営業収入経常利益率は前期比7.4ポイント増の11.4%へ上昇し、港湾事業の利益率(8.9%)を上回った。
より収益性の高い事業の営業収入構成比が拡大したため、全社ベースでも大幅な増益になった。
国内では、電力関連の重量物輸送工事の取扱量が増加し、橋梁・その他工事でも新規案件や既存工事の追加案件を受注した。
同社が保有する特殊機材を使用した案件が多く、収益性を押し上げた。
また、海外ではプラント工事の主要拠点の1つであるシンガポールで既存工事の追加受注があり、安定的な工事量の確保に寄与した。
○貸借対照表 2015年3月期の総資産は前期比3,695百万円、17.8%増加したものの、営業収入が同22.4%増えており、総資産回転率が前期の1.41回から1.52回に改善した。
期末の有利子負債は1,187百万円にとどまり、5期前の2010年3月期の水準と比較すると78.4%の減少となる。
自己資本比率は、66.2%と高い。
○キャッシュ・フローの状況 2015年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、25億84百万円と前期比913百万円減少した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加がプラス要因となったものの、それを営業債権の増加というマイナス要因が凌駕したため、得られた資金が2,905百万円と前期比1,834百万円減少した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収を有形固定資産の取得と貸付による支出が上回り、3,378百万円のマイナスであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済と配当金に支払いにより645百万円のマイナスとなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)