■事業内容と強み、事業リスク
(1)事業の内容
同社グループは、フォーカスシステムズ {{|0:}}とセキュリティ関連製品で仕入れ関係のある関連会社(株)イノス※で構成されるが、イノスの同社出資比率が20%であるため、非連結となっている。 ※1985年にフォーカスシステムズとして同社の九州地区の業務を分社化。
1991年にイノスに社名変更。
同社の出資比率は20%。
ソフトウェア開発、ソフトウェアパッケージの開発・販売、コンサルティングなどを行っている。
同社とはセキュリティ関連機器事業で取引関係がある。
手掛ける事業は、公共関連事業、民間関連事業とセキュリティ機器関連事業の3つのセグメントで分類されており、各セグメントでソフトウェアの受託開発、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスなどを行う。
公共関連事業と民間関連事業はNTTデータ、日本IBMなどの大手システムインテグレーターが主な販売先。
なお、受注形態は請負と常駐（ユーザーのサイトで開発、運用を行う）に分かれ、常駐のウエイトはおよそ8割。
2015年3月期のセグメント別売上構成比は、公共関連事業35.6%、民間関連事業57.2%、セキュリティ機器関連事業7.1%。
また、主要販売先グループ別では、NTTデータグループ37.8%、日本IBMグループ18.9%、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） (TOKYO:4739)グループ5.1%、OKIグループ3.5%、ソフトバンクグループ2.9%。
●公共関連事業 エンドユーザーが官公庁、自治体及びその関連機関、銀行や保険会社等の金融機関などのシステム開発を大手システムインテグレーターから受託している。
さらに、開発を行ったシステムの運用、保守並びに機能追加等のITサービスも行う。
同社が開発に携わったシステム開発の具体例としては、「税務・財務システム」「労働保険・社会保険システム」「健康保険システム」「貿易流通システム」「航空・交通管制システム」などが挙げられ、高い信頼性、深い業務知識が求められるものが多い。
主要顧客はNTTデータ及びNTTデータ アイなどのNTTデータグループ。
これらのシステム開発のプロジェクトは大規模かつ長期的なものが多く、同社にとって安定収益基盤となっている。
●民間関連事業 公共関連事業以外の民間企業向けにソフトウェア開発やシステムインテグレーションを行うほか、システム運用・保守、インフラ技術支援までのITサービスも提供している。
主要顧客は日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズ、ITホールディングス (TOKYO:3626)などの大手システムインテグレーターなど。
加えて、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリア向けに携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発、ネットワーク機器等の組込みソフトウェアの受託開発も手掛けている。
ユーザーはOKI、ソフトバンクなど。
これらのプロジェクトは公共関連事業のプロジェクトと比べると、開発規模が小さく、期間も短い。
●情報セキュリティ機器関連事業 セキュリティに関するツール類（ハードウェア・ソフトウェア）の開発・販売と、関連する保守、技術支援などのサービスを提供する。
自社開発した製品から国内外のベンダーにより開発された商品まで幅広く取り扱っている。
取り扱っているプロダクトは暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により「調査・追跡する」「事後の対策」まで、トータルに提案可能な品揃えとなっている。
さらに、注力しているデジタル・フォレンジック分野では、プロダクトの販売に加えて、それらを使用する「調査サービス」、ユーザー向け「トレーニングサービス」までも提供する。
販売先は他の2事業と異なり、エンドユーザー向けで、官公庁向けのウエイトが高いが、消費者向けのプロダクトも販売している。
代表的な例は、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に関する機器等の製品導入と保守運用。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)