[日本インタビュ新聞社] - 三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）グループは１８日、２０２３年度を「全社員でＡＩ・ディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、ＡＩ人材の育成を強化し、既存ビジネスの効率化やＡＩ領域のビジネス創出に注力していくと発表。
その第一歩として、一般社団法人日本ディープラーニング協会（ＪＤＬＡ）が主催する「ジェネラリスト検定（Ｇ検定）※１」の社員取得率５０％以上を、同社独自の非財務的経営指標「Ｃｏｍｐａｎｙ Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ Ｉｎｄｅｘ（ＣＷＩ）」の今年度達成目標として掲げ、全社員のＡＩリテラシーの底上げを図っている。
※１ ＡＩ・ディープラーニングを活用するためのリテラシーを有しているかを検定する試験
■ＡＩ人材育成に向けた三谷産業の取り組み
近年、ＡＩ・ディープラーニングの領域においては、ビッグデータを基に自己学習によって回答を生成する「ＣｈａｔＧＰＴ」をはじめとした大規模言語モデル（Ｌａｒｇｅ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｍｏｄｅｌ：ＬＬＭ）が、個人の利用において加速度的に普及していることに加え、日々関連した新たな技術の開発が行われ、新しいビジネスへの活用も検討されている。
三谷産業グループでは、これまでもＡＩをはじめとする最新のデジタル技術について全社で学ぶ社内勉強会や講演会を積極的に開催してきた。かつて次世代コンピュータの推進委員長を歴任し、同社の社外監査役を１９９４年から２０２０年まで務めた相磯秀夫氏による勉強会も近年開催してきた。また、２０２３年４月からは「ＣｈａｔＧＰＴ」をはじめとするＬＬＭについて社内ルールを設けた上で業務に活用し始めたほか、ＡＩ活用を支援する専門部署を設置し、ＡＩの活用が期待できる既存業務・新規ビジネスの選定やワークショップの実施に取り組むなど、全社を横断する活動も進めている。
加えて、６つの事業領域を持つ三谷産業グループならではの強みとして、新たなＡＩ関連ビジネスを開発・事業化するにあたっては、それぞれの領域の知見・ノウハウを活かし、時には取引先の協力をもらいながら、実験的な試みを柔軟に行う（＝プロトタイピング）ことができる。さらに、こうして得た知見や技術をグループで共有し、複合的に組み合わせることで、顧客にとってより付加価値の高い提案活動を行えるようになることを目指している。
上記の活動を進めるうえで全社員のＡＩリテラシーを底上げすることが不可欠であるという考えのもと、２０２３年度を「全社員でＡＩ・ディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、独自の非財務的経営指標「Ｃｏｍｐａｎｙ Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ Ｉｎｄｅｘ（ＣＷＩ）※２」において、社員の過半数が「ジェネラリスト検定（Ｇ検定）」を取得することを目標に掲げている。なお、Ｇ検定取得率向上への取り組みは２０２３年１月から本格的に始動し、２０２３年５月末時点でのＧ検定の取得率は、２１．４％（２５８名合格／国内連結１，２０１人）に上り、着実に目標達成に向けて進捗している。
■「ＡＩ・ディープラーニング講演会」の開催
２０２３年度におけるＡＩ人材育成を加速させる取り組みの一つとして、４月１８日と５月２３日に、ＪＤＬＡ専務理事の岡田隆太朗氏を講師に迎え、全社員を対象とした「ＡＩ・ディープラーニング講演会」を開催した。
２回の講演会では、ＡＩ・ディープラーニングの活用が企業に求められる背景にはじまり、ＡＩでできること、ＡＩ活用の課題、今後の企業におけるデジタル人材の必要性について岡田氏から多くの事例とともに解説。また、５月の講演会では三谷産業 取締役深堀 俊彰（現：社内情報システム担当・ＤＸ推進担当・ＩＣＴソリューション事業部長）とのオンライン対談も行われ、三谷産業グループがＡＩ・ディープラーニング活用を推進することとなったきっかけや、今年度の取り組みについて紹介し、岡田氏と意見を交わした。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）