🔥 当社AIが選択した株式戦略、テクノロジー大手、は5月までに+7.1%の上昇。株式がブームなうちに行動を起こしましょう。40%割引で開始

ミアヘルサHD Research Memo(2):医薬事業、介護事業、保育事業と社会的ニーズの高い事業を展開

発行済 2023-08-01 12:32
更新済 2023-08-01 12:45
7129
-
*12:32JST ミアヘルサHD Research Memo(2):医薬事業、介護事業、保育事業と社会的ニーズの高い事業を展開 ■会社概要

1. 会社沿革
1966年に現取締役会長の青木 勇氏がミアヘルサホールディングス (TYO:7129)の前身となる給食普及会(小学校給食食材卸業)を創業。
セミナー等に参加するなかで「人の幸せづくり」をしていくことへの想いを強くし、また、「医薬分業」時代が本格的に到来しそうだと考え、医薬分野で起業することを決断した。
1984年9月に株式会社日本生科学研究所を設立し、東洋医学と西洋医学を取り入れた医療モールの第1号店として「くすりの日生薬局(日生薬局 駒込店)」を開局。
その当時は東洋医学と西洋医学を医療モールで同時に展開するという考えは時期尚早であったため、調剤薬局に絞って事業を拡大していった。
1998年10月に東京女子医科大学病院の門前に開局した大型門前薬局1号店「日生薬局 河田町店」が盛況だったことから、その後は門前薬局を中心に店舗数を拡大していくことになる。


第2の柱となる介護事業については、1997年に介護保険法が成立し、介護保険制度の1つとして介護サービスが組み込まれることになり、事業参入の好機と判断して1999年より居宅介護支援・福祉用具サービスを開始した。
その後、デイサービスや訪問介護・訪問入浴・訪問看護などほぼすべての在宅サービスとグループホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの居住系サービスへと展開していく。
また、2011年9月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」(現 ミアヘルサ オアシス和光)は、自社の薬局のほかクリニックも併設したことで、地域包括ケアシステムのモデル的な取り組みとして国土交通省が推進する「第2回高齢者居住安定化モデル事業」の21社に選ばれ(日本生科学研究所時代)、政府関係者や海外からも多くの関係者が視察に訪れるなど注目を浴びた。


第3の柱となる保育事業については、女性の社会進出に伴って増加する待機児童問題を解消するため、政府と自治体が補助金を拡充するなかで、2011年より事業を開始した。
東京都で認可保育園を開業するには認証保育園3園を開設しているという条件もあり最初は認証保育園からスタートしたが、認証保育園では園児の募集活動を自身で行う必要があったため、その後は自治体側が園児の募集を行う認可保育園での展開を主に進めていった。
なお、2006年に給食普及会を子会社化後、2011年に吸収合併している。


2019年4月には社名をミアヘルサ株式会社に改称した。
ミアヘルサとは福祉先進国であるスウェーデンの言葉で「もっと健康に」を意味しており社内公募280案の中から選定された。
また、2020年3月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ市場に株式上場を果たし、調達した資金等を使ってM&Aによる業容拡大も進めている。
同年7月に認可保育園を運営する(株)東昇商事を子会社化(2022年1月に吸収合併)したのに続き、2021年10月には認可及び認証保育園や学童クラブの運営受託、介護施設の運営等を行うライフサポートを子会社化(2024年4月に吸収合併予定)している。
同年10月には経営体制の強化や意思決定の迅速化、M&A等の成長戦略の遂行を目的に持株会社体制に移行し、新たに純粋持株会社として設立した同社がミアヘルサに代わって株式上場し、2022年4月の市場再編によって東証スタンダード市場に移行した。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます