［タンゲラン（インドネシア） １０日 ロイター］ - インドネシア政府は１０日、電気自動車（ＥＶ）生産に関する自動車メーカーへの優遇措置について、要件を満たすための猶予期間を２年間設ける方針を示した。
ＥＶ部品の国産化比率を２０２４年時点で最低４０％に高めるのが当初の要件だったが、今回の措置で期限を２６年まで猶予する。４０％の目標は、電池の国産化を推進する目的で設けられている。
アグス産業相はこの日当地で開幕した「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）」で記者団に対し、「部品国産化の要件緩和は投資誘致策だ」と説明した。
インドネシアは東南アジア最大の自動車市場で、生産拠点としてはタイに次いで２番目の規模。トヨタ自動車と傘下のダイハツ、ホンダが販売台数の３分の２を占める半面、ＥＶへの転換は遅れている。
政府は３０年時点のＥＶ生産台数を約６０万台とする意欲的な目標を掲げる。実現した場合、２３年上半期の国内販売台数の１００倍超となる。
投資を計画しているＥＶメーカーに５０％の輸入関税を撤廃する方針をすでに表明。中国のＥＶメーカーや、政府が投資を求めている米テスラを誘致するための措置とみられる。
現在までに優遇措置の要件を完全に満たす形で生産を移したＥＶメーカーは、中国の五菱汽車と韓国の現代自動車の２社にとどまる。両社とも首都ジャカルタ近郊に工場を開設し、ＥＶ販売台数で市場をリードしている。