［東京 ２２日 ロイター］ - マツダの梅下隆一常務執行役員（北米事業統括補佐）は２２日の米国事業説明会で、米国新車市場について、コロナ禍や半導体不足による供給制約などによって「潜在需要が溜まってきている」と述べ、今期（２０２４年３月期）の米国販売計画３６万７０００台は「最低ライン」として上振れを狙う考えを示した。
梅下氏は、足元の課題は「なによりも物流」と指摘。依然として輸送船の需給が逼迫するなどさまざまな問題があり、生産と販売が協力して状況改善を図るとした。また、競合他社が順次、在庫を潤沢にしていくと想定、競争が激化するとみているが、マツダとしては「インセンティブ（販売奨励金）を過大に打つことは考えていない」とも語った。
米南部アラバマ州のトヨタ自動車との合弁工場では、マツダの最大生産能力は年間１５万台だが、労働力確保などが不安定な中、品質の高い車両生産を最優先するため、当面のフル生産は「おおよそ年間１２万台」の規模とした。ハイブリッド車の生産も加え、「生産が安定し、品質に自信が持てる状況になれば、１５万台に上げていく」という。