[２３日 ロイター] - 米国防総省は２３日、米国務省が米国製戦闘機「Ｆ１６」用赤外線捜索追尾システムなどの台湾への売却を承認したと発表した。規模は最大５億ドルだが、実際の金額はそれを下回るという。
声明で、今回の売却案は「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」とした。
Ｆ１６を製造する防衛大手ロッキード・マーチンが主要契約者になるという。
台湾国防部（国防省）は、新たな装備は最新のＦ１６Ｖに使用されるとし、長距離目標の探知・追跡能力改善につながり、「航空作戦の効果が大幅に高まる」と声明で発表した。
中国が繰り返し台湾付近の空域に軍用機や無人機を飛行させていることは台湾にとって深刻な脅威であり、今回の売却について米国に謝意を表するとした。
米国防総省は国務省が承認したものの、契約締結や交渉妥結を示すものではないとしたが、台湾国防部は売却が「１カ月以内に発効する」との見通しを示した。