[日本インタビュ新聞社] - ■国土強靭化計画など背景に受注好調、業績予想を大幅に増額修正
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追う相場となり、１４時にかけて本日の現在高の４２８５円（８０円高）まで上げ、４日ぶりに２０００年以降の高値を更新している。１９４５年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、８月１４日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から１００年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。
２０２３年１２月期の連結業績予想を８月１４日に上方修正して発表し、連結営業利益は２月に開示した前回予想を３．６％上回る見込みに、営業利益は同１８．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は同２８．６％上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）