［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６２円９３銭安の３万１６２４円２８銭と５日ぶりに大幅に反落して取引を終えた。前日は米半導体大手エヌビディアの好決算を受けて国内の半導体関連株が総じて堅調だったが、きょうは朝方から軟調に推移し、指数を押し下げた。
日経平均は４４６円安と軟調なスタート。その後も下げ幅を拡大し、前引けにかけて軟調な推移を続けた。後場に入ると、アジア株安や米ナスダックの先物がマイナスで推移したことなどが投資家心理を冷やし、株価は一時、前営業日比約７１５円安の３万１５７２円０６銭まで下落し、この日の安値を付けた。
前日の米国市場ではナスダック総合が１．８％安、半導体株指数（ＳＯＸ指数）が３．３％安となったことで、国内の半導体関連株も軒並み大幅安となった。加えて、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたと前日に伝わったことで、水産関連株の一角も軟調に推移した。市場では「きょうは報道を受け、ショック的に売られているだけではないか」（国内証券の企業調査部部長）との声が聞かれた。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「日経平均は前日までに４日間上昇していたので戻り待ちの売りや利益確定売りが出たほか、前日のエヌビディアの株価が期待されたほど上昇しなかったので、国内の半導体関連株にも失望売りが広がった」との見方を示した。
２５日午後１１時頃（日本時間）からは、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。松本氏は「基本的にはサプライズはないとみるが、タカ派的な発言があった場合は週明けの日本株にも多少影響があるだろう」と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．８８％安の２２６６．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．８８％安の１１６６．３１ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆７９８７億６７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは電気機器や機械、その他製品など３０業種だった。海運や不動産、金属製品の３業種は値上がりした。
個別では、アドバンテストが９．９％安、東京エレクトロンが５．９％安、ソフトバンクグループが３％安となるなど、ハイテクや半導体関連株の下落が目立った。ニッスイは２．３％安となるなど、水産関連株の一角も軟調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（３３％）、値下がりは１１２７銘柄（６１％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。