[ニューデリー ２７日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、インド政府がノートパソコン、タブレット、デスクトップパソコンの輸入に免許取得を義務付けたことに懸念を表明した。
新規制は１１月１日から適用。アップルやデルなどの輸出に影響し、現地生産の拡大を迫られる可能性があるとみられている。
タイ氏は２６日にインドのゴヤル商工相と会談。米政府は会談後発表した声明で「タイ氏は、この政策が実施された場合に米国の対インド輸出に悪影響を与えないようにするため、関係者が検討し、意見を提供する機会が必要と指摘した」と明かした。
タイ氏は、西部ラジャスタン州で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合に出席するためインドを訪れた。
インド政府によると、新たな免許制度は「信頼できるハードウエアとシステム」が国内に入ってくるようにすることを目的としている。輸入品への依存を減らし、国内製造を促進し、中国との貿易不均衡に対処する狙いもあるという。