[２８日 ロイター] - 米ハワイ州の電力会社ハワイアン・エレクトリックはマウイ島山火事を巡り同社の過失があったとしてマウイ郡から提訴されたことについて、マウイ島西部への送電は山火事が発生する６時間以上前に停止していたと発表した。その上で、マウイ郡による提訴は「事実上および法的に無責任」という認識を示した。
２８日の取引で、ハワイアン・エレクトリックの株価は一時約４０％急騰した。同社株は山火事以降、売り込まれていた。
マウイ郡は、強風で送電線が倒れて火災が発生する恐れがあるとの警告があったにもかかわらず、同社が送電設備を停止せず、過失があったと主張。この山火事は観光地ラハイナに壊滅的な被害をもたらし、少なくとも１１５人が死亡、多数の避難者を出した。
同社によると、８日午前、強風で倒れた送電線が原因で発生した火災は「１００％鎮圧」と報告され、その後マウイ郡消防当局によって「鎮火」したと宣言された。午後の別の火災は西マウイにある全ての送電線の通電が停止されてから６時間以上経過した後に同じ地域で発生し、消防当局でも鎮圧できず、ラハイナ方面へ延焼したという。
ハワイアン・エレクトリックのシェリー・キムラ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マウイ郡が独自調査を終える前にもかかわらず、提訴を急いだことに驚き、失望している」と述べた。