[日本インタビュ新聞社] - ■世論調査の結果を買い手・売り手に当てはめると株高との見方も
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は８月２９日、続伸一段高となり、午前１０時を過ぎては５％高に迫る６４６．８円（２８．９円高）まで上げ、４日ぶりに年初来の高値を更新し、このところのジリ高基調の中で騰勢が強まる様子となっている。８月２４日に原発処理水の海洋放出を開始し、「廃炉」に向けた様々な課題のうちひとつが前進したとの受け止め方が出て買い材料視されている。また、信用売り残が多く、株価のジリ高が続く場合、売り手の買い戻しが増加して一段の株価押上げ要因になるとの期待もある。
原発処理水の海洋放出については、「毎日新聞が２６、２７の両日に実施した全国世論調査で（中略）「評価する」との回答が４９％あり、「評価しない」（２９％）を上回った。「わからない」も２２％あった」（毎日新聞ニュースサイト８月２７日）といった調査結果が伝えられている。調査結果の受け止め方には様々な見方があるが、株価は企業の論理、株主の論理で形成されることに加え、「評価する」を買い手、「評価しない」を売り手と位置付けた場合、株価は上がるといった解説も出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）