David Shepardson
[北京 ２９日 ロイター] - 中国を訪問しているレモンド米商務長官は２９日、北京で李強首相と会談した。これに先立ち何立峰副首相とも会談し、米国は国家安全保障上の懸念を最優先するとしつつ、中国とのデカップリング（分断）は求めていないと伝えた。
何副首相との会談では「われわれは国家安全保障を守る上で決して妥協しないが、中国経済をデカップリングしたり妨げたりする意図は決してないとはっきりさせておきたい」と述べた。
レモンド長官はその後、北京から上海に向かう高速列車上で記者団に対し、「中国におけるリスクは高すぎるため、投資できない国になりつつあるという声が米企業の間で高まっている」とし、法外な罰金や家宅捜索、改正「反スパイ法」など、米企業は新たな挑戦に直面していると語った。
中国が今年、「安全上のリスク」があるとして、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の調達を一部禁止したことについては、「根拠はない」という認識を示した。
さらに米インテルやボーイングなどに対する事業制限など、最近の中国の行動が「不確実性や予測不可能性を生み出している」と指摘。企業は中国に投資するにはリスクが高すぎると感じ、他の機会や他の投資先を模索することになると述べた。
レモンド長官はまた、胡和平文化観光相と会談し、２０２４年前半に中国で「第１４回中米観光リーダーシップサミット」を開催することで合意した。
前回のサミットは２０１９年にシアトルで開催された。それ以前は毎年交互に開催されていた。
レモンド氏は、中国人の米国観光が１９年の水準に戻れば米国経済を３００億ドル押し上げ、雇用を５万人増やすだろうと述べた。３０日には上海ディズニーランドを訪問する予定だ。