[ワシントン 29日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)が6月、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請した暗号資産(仮想通貨)ビットコインのスポット型上場投資信託(ETF)の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は29日、却下は不当とする判決を下した。この種のETF販売に道が開かれる可能性が出てきた。
連邦高裁の判事3人で構成するパネルは、SECが却下の理由を十分に説明していないとし、決定を見直すよう求めた。
これによってグレイスケールのETFが自動的に承認されるわけではないが、ビットコインETFの導入に向けた約10年にわたる業界の取り組みに強い追い風が吹く。
SECは45日以内に控訴することが可能。SECの報道官は、次の措置を決めるため判決を検証していると述べた。
ブラックロックやフィデリティ、インベスコなど他の資産運用大手もスポット型ビットコインETFの導入をSECに申請しており、仮想通貨業界からは連邦高裁の判決を歓迎する声が上がった。