Xie Yu
［香港 ３０日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の一部オフショア債権者が、債務再編となった場合の対応を巡り米国の法律事務所と協議に入っている。債権者団を結成し、法的措置を講じるなどの選択肢が浮上しているという。
碧桂園は今月、債券の利払い２２５０万ドル相当を実行できなかった。ニューヨークに本拠を置く法律事務所Kobre & Kim LLPの香港駐在弁護士ジョン・ハン氏によると、猶予期間が終了する９月５日までに利払いが実施されるか、オフショア債権者が注目している。
Kobreは２９日夜に一部債権者との電話会議を開催し、碧桂園の主要事業部門、国内外の開発プロジェクトを含む中核資産について説明した。「債権者団の結成、碧桂園に無視されたり、協議が不調に終わった場合の選択肢について協議している」とハン氏はロイターに語った。債権団結成に関心を持つ債権者のなかには、ディストレスト・クレジットの専門家や、債務再編での価値向上戦略の経験を持つ人がいる。２９日の電話会議後、債権団結成に関心を持つ債権者が大幅に増えたという。