[３０日 ロイター] - 米連邦検察当局は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両性能の表示について調査を行っている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日に報じた。同社が航続距離を実際より長く表示していたとする報道を受けた。
ロイターは７月、専門家の話として、テスラ製ＥＶが広告や車載機器で表示する航続可能距離を走ることができないケースが多いと報じた。関係筋によると、同社が約１０年前に車載機器で「楽観的」な推定航続距離を示すアルゴリズムを導入していた。
想定より性能が悪いとの苦情がサービスセンターに殺到したことを受け、テスラは航続距離に関する点検サービスの予約をキャンセルさせるための苦情対応チームも立ち上げていたという。
ＷＳＪの報道によると、ニューヨークの連邦検察はまた、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）用の住宅と社内で周知されている非公開プロジェクトに同社の資金を使用していることを巡り調査を行っている。
マスク氏も当局もコメントの求めに応じていない。金額は明らかにされていない。
報道によると、この住宅はテキサス州オースティン近郊にあるという。同紙は７月にも、テスラの取締役らがこの計画に会社のリソースが不正に使用されていないか調査したと報じていた。
さらに、ＷＳＪによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も民事案件の調査を開始した。
ただ、これらの調査は初期段階であり、訴訟に至らない可能性もあるという。
非公開プロジェクトに関する調査で検察当局は、マスク氏が個人的に受けた恩恵やテスラが投じた資金の額、プロジェクトの目的に焦点を当てていると報じている。