[ニューデリー ３０日 ロイター] - インドのバイシュナウ電子・情報技術相は３０日、ノートパソコンとタブレット、サーバーの分野で生産連動型奨励策（ＰＬＩ）に少なくとも外国企業３２社からの応募が寄せられていると明らかにした。
ＰＬＩは一定の条件の下で、インド国内にＩＴハードウエアの新規工場を設立した企業に補助金が支給される制度。バイシュナウ氏によると、ヒューレット・パッカードやデル・テクノロジーズ、エイサー、レノボなどが応募企業に含まれている。
インド政府は今月に入り、ノートパソコンとタブレット、デスクトップパソコンの輸入に免許取得を義務付ける方針を表明。「メーク・イン・インディア」のスローガンを掲げて国内の製造業強化を進めている。
バイシュナウ氏は、ＰＬＩを通じて２４３億ルピー（２億９４２４万ドル）の投資を呼び込み、７万５０００人の直接雇用が創出されそうだとの見通しを示した。