Josh Ye
［香港 ４日 ロイター］ - 騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や小米科技（シャオミ）などが運営する中国のモバイル・アプリストアは、当局の情報開示要件を完全に満たしていないアプリ開発会社による新たなアプリの公開を禁止し始めた。
先月導入された規則に基づく措置。中国政府は先月、国内の全てのモバイルアプリ開発会社に対し、事業の詳細を政府に提出することを義務付けると表明。専門家によると、アプリの数を制限し小規模の開発会社に大きな打撃を与える可能性がある。
アプリストアの運営会社は８月末までに新たなアプリを監視する体制を整えるよう指示されていた。
アプリの公開を手掛けるアップインチャイナのリッチ・ビショップ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新たなアプリは１日以降、既存のアプリは３月３１日以降、アプリの申請が必要になることを複数のアンドロイドのアプリストアが確認した」と指摘。「こうしたアプリストア上の海外アプリは全て現地法人の設立か現地パートナーとの提携が必要になる」と述べた。
中国政府は数年にわたって続けてきた国内ハイテク産業に対する広範な取り締まりを終了したとみられているが、事業活動が社会主義の理念から逸脱しないよう監視を続けている。
テンセント、華為技術（ファーウェイ）、シャオミ、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏが運営するアンドロイドのアプリストアは先週、アプリ開発会社に対し、書類が不十分な新たなアプリを自社のプラットフォームで扱わないと通知していた。
米アップルは今回の新規則にどのように対応するか明らかにしていない。アップインチャイナによると、アップルは４日時点でまだアプリの書類提出状況を確認していない。