［ストックホルム ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は６日、大手ＩＴ企業６社が提供する計２２の中核事業を厳しい規制対象となるインターネットの「ゲートキーパー（門番）」に指定した。メッセージのやりとりや動画共有などの事業が含まれる。
指定されたサービスを展開する６社は米国のアルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトのほか、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を抱える中国の字節跳動（バイトダンス）。
昨年１１月に施行されたＥＵの「デジタル市場法（ＤＭＡ）」では、月間アクティブユーザー数が４５００万人を超え、時価総額が７５０億ユーロ（８２０億ドル）を超える企業は中核プラットフォームサービスを提供するゲートキーパーと見なすことを定めていた。
ゲートキーパーに指定された企業はメッセージアプリに相互運用性を持たせ、デバイス（端末）に事前インストールされるアプリを利用者が決定できるようにするなどの対応が求められる。
アルファベット傘下のグーグルはゲートキーパーに含まれるサービスが最多となり、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や地図検索サービスなどが含まれる。メタが抱えるフェイスブックやインスタグラム、マーケットプレイス、ワッツアップも対象となった。
各社は６カ月以内に規則を順守していることを証明する必要があり、ＤＭＡに違反した場合は世界全体の年間売上高の最大１０％の罰金を科せられる可能性がある。