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メディアシーク---23年7月期増益、「ライフスタイルDX」が売上高・利益ともに好調を維持

発行済 2023-09-12 12:41
更新済 2023-09-12 12:45
© Reuters.
*12:41JST メディアシーク---23年7月期増益、「ライフスタイルDX」が売上高・利益ともに好調を維持 メディアシーク (TYO:4824)は11日、2023年7月期連結決算を発表した。
売上高が前期比1.9%減の8.70億円、営業利益が同1.4%増の0.41億円、経常利益が同4.3%増の0.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の0.60億円となった。


「コーポレートDX」ビジネスユニットの売上高は前年同期比16.7%減の2.89億円、セグメント利益は同18.6%減の0.99億円となった。
主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施した。
社内外のリソースを先行投資のために投下しているため、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少している。
一方で、前年度より、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築を進めている。
その結果、前々年度のセグメント利益率は17.8%だったが、前年度は35.1%、当年度は34.3%となっており、当年度のセグメント利益率は前年度より微減しているが、生産性の向上がみられる状況となっている。


「画像解析・AI」ビジネスユニットの売上高は同10.7%減の2.83億円、セグメント利益は同34.9%減の1.02億円となった。
主に累計3,500万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上した。
売上高及びセグメント利益の減少は主力製品「バーコードリーダー/アイコニット」の売上高が減少していることに起因する。
当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっている。
広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体の広告単価が低下しており、売上高が減少している。
なお、広告単価の低下は下げ止まりの傾向がみられる。
広告の表示回数が増加傾向にあることから、広告単価が回復した場合、売上高は大きく増加するものと見込まれる。


「ライフスタイルDX」ビジネスユニットの売上高は同33.8%増の2.96億円、セグメント利益は同537.5%増の0.90億円となった。
同社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上した。
「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されている状況にある。
商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっている。
この他、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上した。
特に第3四半期中に、タイの人気ドラマに出演する複数の俳優をモデルにしたファン向けデジタルサービスを提供する「BOYS MEETING from Thailand」を開始し、順調な滑り出しを見せている。
また、主力製品「マイクラス」の導入クライアント数は35社、固定月額利用料は631万円となっている。


「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットの売上高は同74.3%増の0.01億円、セグメント損失は0.41億円(前年同期は0.24億円の損失)となった。
DTx、認知機能チェック、医療SI及びNFBエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っている。
また、同社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上した。
当該セグメントの売上高は、僅少な値となっているが、これは、当該セグメントの活動が当年度において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためとしている。


「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施した。
なお、当年度で一部売上高及び利益が発生しているが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めている。
なお、当年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、9.97億円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなる。


2024年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の9.24億円、営業利益が同3.5%増の0.43億円、経常利益が同17.7%増の0.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の0.61億円を見込んでいる。


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