Tommy Wilkes
[ロンドン １３日 ロイター] - １３日公表されたシュローダーズとコーネル大学の合同調査結果によると、アジアのバングラデシュ、カンボジア、パキスタン、ベトナムの４カ国におけるアパレル業界の輸出収入は、酷暑と洪水の影響により２０２５年から３０年までに６５０億ドルほど下振れする可能性がある。
双方の研究者は、「順応できる気候」を想定したシナリオと「酷暑と洪水」のシナリオに基づいて何が起きるかを推定、将来の気温と洪水により影響を分析した。
後者のシナリオでは、気温と湿度の上昇に伴い、労働者が受ける「熱によるストレス」が強まり、生産は減少する。その上、洪水により工場は閉鎖を余儀なくされる。
４カ国は世界のアパレル輸出の１８％を占め、アパレルとフットウエアの工場で合計１０６０万人の労働者を雇用している。
酷暑と洪水の影響による全般的な生産性の低下を受け、４カ国のアパレル輸出収入は２５年から３０年にかけて、「順応できる気候」のシナリオと比べ６５０億ドル（２２％）ほど減少、創出される雇用は９５万人ほど少なくなると推計される。
また５０年までには輸出収入は６８．６％減り、創出される雇用は８６４万人ほど少なくなる。
さらに調査では、４カ国に展開している世界的なアパレルブランド６社のサプライチェーン（供給網）への影響を分析、酷暑と洪水は各社に大きな打撃をもたらす。例えば、あるブランドは年間営業利益の５％に相当する被害を受ける可能性がある。